津久見市議会 2022-03-08
令和 4年第 1回定例会（第2号 3月 8日）
令和 4年第 1回定例会（第2号 3月 8日）
令和４年第１回（２月）
津久見市議会定例会会議録（第２号）
令和４年３月８日（火曜日）
──────────────────
〇議事日程（第２号）
令和４年３月８日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１号から議案第３０号まで
（質疑・委員会付託）
第 ３ 議案第３１号から議案第３４号まで
（
提案理由説明・質疑・委員会付託）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
──────────────────
〇出席
議員（１４名）
１番 島 田 勝
議員
２番 倉 原 英 樹
議員
３番 丸 木 一 哉
議員
４番 菊 池 正 一
議員 ５番 井戸川 幸 弘
議員
６番 黒 木 章 三
議員
７番 髙 野 至
議員
８番 塩 﨑 雄 司
議員
９番 谷 本 義 則
議員
１０番 黒 田 浩 之
議員
１１番 宮 本 和 壽
議員
１２番 髙 野 幹 也
議員
１３番 知 念 豊 秀
議員
１４番 西 村 徳 丸
議員
──────────────────
〇欠席
議員（な し）
──────────────────
〇説明のため出席した者
市長 川 野 幸 男 君
副市長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 石 堂 克 己 君
総務課参事 二 橋 謙 一 君
総務課主幹 浜 野 克 公 君
経営政策課参事 飯 沼 久 和 君
経営政策課主幹 柴 田 勝 雄 君
経営政策課主幹 江 口 貴 芳 君
商工観光・
定住推進課長 吉 本 竜太郎 君
税務課長 今 泉 克 敏 君
市民生活課長（兼）
人権尊重･部落差別解消推進室長
宗 像 功 君
環境保全課長 戸 田 尊 道 君
健康推進課長 川 野 明 寿 君
長寿支援課長 黒 枝 泰 浩 君
会計管理者（兼）
会計財務課長 小 畑 春 美 君
上下水道課長 小手川 正 文 君
社会福祉課長 山 本 芳 弘 君
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 宇都宮 志 伸 君
土木管理課長（兼）
上下水道課参事 遠 藤 太 君
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君
消防長 古手川 芳 也 君
消防本部次長（兼）
消防署長 渡 辺 真 二 君
教育委員会
教育長 平 山 正 雄 君
管理課長 石 田 真 一 君
学校教育課長 橋 本 修 二 君
生涯学習課長（兼）
図書館長 五十川 ますみ 君
監査査員
事務局長 宗 真 也 君
選挙管理委員会
事務局長
監査委員事務局長が兼務
公営企業
水道課長
上下水道課長が兼務
──────────────────
〇
議会事務局職員出席者
事務局長 浦 中 隆 浩 君
統括主幹（兼）書記 岩 﨑 英 樹 君
主幹（兼）書 記 野々下 直 人 君
書 記 宮 野 楓 君
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午前１０時００分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野幹也
議員） 日程第１、一般質問を行います。
９人の
議員からの通告があっていますので、順次質問を許可します。
最初に、１０番、黒田浩之
議員。
〔１０番黒田浩之
議員登壇〕
○１０番（黒田浩之
議員） 皆さん、おはようございます。黒田浩之でございます。
今回は、２点について一括して質問をさせていただきます。
１点目の人口の見通しについては、前回の令和３年第４回定例会の一般質問の冒頭で述べさせていただきましたが、昨年１１月３０日に令和２年国勢調査の確定値が公表されました。
改めて紹介させていただきますが、令和２年１０月１日現在の津久見市の人口は、男性７,４９９人、女性８,６０１人、合計１万６,１００人、前回調査の平成２７年１０月１日の人口１万７,９６９人に対して５年間で１,８６９人の減少、減少率は１０.４％で、大分県内の１８市町村中３番目に高い減少率、１４市中では最大の減少率となっております。
また、人口構造を年齢３区分別の人口で見ますと、１５歳未満の年少人口は１,４２０人、１５歳から６４歳の
生産年齢人口は７,４３８人、６５歳以上の老年人口は７,２４２人となっており、平成２７年調査と比較しますと、年少人口の割合は９.７％から８.８％に、
生産年齢人口の割合は５０.６％から４６.２％にそれぞれ低下した一方、老年人口の割合は３９.７％から４５.０％に上昇しています。
そこで、（１）令和２年国勢調査の結果についてのア、人口減少の要因はについて、市で分析また把握している要因があればお尋ねをいたします。
次に、イ、第２期
人口ビジョンとの違いはについて。
昨年、令和３年２月に第２期
人口ビジョンを策定しております。その時点では、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計に準拠した推計人口は１万６,０６９人、直近の人口動態による推計人口は１万５,９３６人とされておりましたので、実際の人口はもう少し多い１万６,１００人でした。年齢３区分別の人口推計との比較では、
生産年齢人口と老年人口は推計よりも実際は多かった一方で、年少人口は推計より少なくなっております。
第２期
人口ビジョン策定時と比べて人口動態で何か変わったと分析されているところがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、（２）第２期総合戦略について、アの取組状況はについてお尋ねします。
御承知のとおり、総合戦略は、まち・ひと・しごと創生により、人口減少に歯止めをかけることを目的に平成２７年に策定され、現行の第２期総合戦略は、
人口ビジョンと同時であります昨年、令和３年２月に策定をされております。
人口ビジョン、総合戦略は、国勢調査の結果を基礎とするものが多いと認識しておりますので、今後、引き続き公表される調査内容も含め、人口減少の要因を把握した上で、その要因に対する対策を適切に実施をし、その効果を評価していくことで人口減少に歯止めをかけていくものと理解をしております。
そこで、ア、取組状況はについて、現在の取組状況はについてお尋ねをします。
また、今後の見直しの方向性などがもしありましたら、併せてお聞かせいただければと思います。
次に、２点目の津久見市
グランドデザイン構想についてお尋ねをいたします。
現在、３月１６日までの予定で津久見市
都市計画マスタープラン改訂案及び津久見市
グランドデザイン構想案に対する
パブリックコメントが実施されております。
ホームページによりますと、現在、津久見市では、２０年後の津久見市の将来を見据え、津久見市
都市計画マスタープランを改定しています。正式には市町村の都市計画に関する基本的な方針といいますが、特に新庁舎、
街なか観光拠点の一体的整備を機に、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内を市中心部と定義し、将来に向け、新たなまちを創造するといった理念の下、改定業務を進めています。
さらに、津久見市
グランドデザイン構想では、その市中心部で今後１０年以内に取り組んでいく必要のある事業を整理した将来イメージ図を作成しましたとあります。
市中心部の活性化のこれまでの取組につきましては、平成２７年度から平成２９年度の３か年、
津久見観光周遊性創出事業として、中心市街地の
にぎわい創出や魅力向上を目的に、
市民ワークショップを開催し、つくみん公園や空き地・空き家を活用した実証実験として、つくみん公園にコンテナ２９３号の設置、
宮本共有会館をＣａｆｅ１／２として整備するなどの事業が実施されております。
その後、平成３０年１月に市中心部の活性化に関し、幅広い見地から検討し、方向性を見いだすためとして、２５名の委員から成る津久見市中心部の活性化に関する検討委員会が設置され、令和３年３月まで計６回開催されておると把握しております。
令和元年度から
都市計画マスタープランの改定作業と並行し、
グランドデザイン構想の策定を実施していると認識をしております。
そこで、（１）概要はについてですが、
グランドデザイン構想の位置づけや性格、内容についてお尋ねをいたします。
次に、（２）新庁舎建設について、ア、
グランドデザイン構想での位置づけについてですが、令和７年度に供用開始を目指している市役所新庁舎について、
グランドデザイン構想の中ではその役割等についてどのように位置づけているのかについてお尋ねをいたします。
イ、新
庁舎建設基本設計については、現在公表されている基本設計案におきまして、現時点の
概算建設工事費として２６億１,０００万から３２億３,０００万円とされております。
現在、基本設計案に対する
パブリックコメントが実施されていますが、市民の中には庁舎の規模と事業費について、将来人口が減少し、２０４０年には８,０００人台になることが予想されている中で、できるだけ規模を縮小し、事業費を抑えることで将来の財政負担を抑えてほしいという意見が聞かれます。また、人口が減少していったときに起債の償還が財政上の負担になるのではないかという懸念の声も聞かれます。
これに対し、２月２２日に開催されました
市議会庁舎建設等特別委員会で、事業規模については、市の財政にとって有利な起債である緊急防災・減災事業債を活用する上で、規模を縮小することで適用対象外になる懸念があること、緊急防災・減災事業債の活用により、１６億円余りの交付税措置が見込まれることから、庁舎建設に関する市の負担額は１６億円以下に抑えられる見込みであること、起債の償還の財源については、可燃ごみの処理方法の変更により、かけなくて済むことになった財源や
ふるさと納税の活用等で十分に賄えることなどの見通しの御説明がございました。
市民の目からは、市の財政の中身が分かりにくいことから、事業費を抑えることが将来の財政負担を抑えることになるんではないかという声につながっているものと思います。
また、基本設計案の中の
完成イメージ図が景観にも配慮し、立派な庁舎に見えることも、規模が大きく、豪華な庁舎ができるのではないかという懸念につながっているのではないかというふうに思われます。
そこで、このような懸念に対し、今後も引き続き市民に丁寧な説明を続けていくべきではないかと思いますが、市の現時点のお考えをお伺いをいたします。
（３）
街なか観光拠点についてですが、これは、平成２９年３月に策定されました津久見市観光戦略の中で整備することとされていた
集客交流拠点について、その後、
街なか観光拠点として令和２年３月に基本構想を策定し、現在、
基本計画策定の最終段階だと認識をしております。
また、市役所新庁舎の建設と関連し、駐車場等の整備については、
街なか観光拠点の整備事業、その他有利な事業を活用することとされています。
そこで、ア、基本計画の概要について、現在、
パブリックコメントを実施している
広域周遊観光客の交流拠点「
街なか観光拠点」整備に向けた基本計画案の概要について、基本方針や機能、施設計画等についてお尋ねいたします。
あわせて、
街なか観光拠点の整備に向けた今後の取組についてお尋ねをします。
また、イ、
グランドデザイン構想での位置づけについて、
街なか観光拠点は、
グランドデザイン構想の中でどのような役割を期待されているのかについてお尋ねをいたします。
（４）津久見市の将来像をどう描いているかについて、新庁舎、
街なか観光拠点の整備は、津久見市の将来をつくっていく上で重要な事業になるものと思います。
新庁舎は、市民の安全・安心を守る庁舎、
市民サービスの拠点となる庁舎、経済性に優れ、将来に負担をかけない庁舎、市民が協働し、
まちづくりの拠点となる庁舎という４つの機能を掲げています。
市民が協働し、
まちづくりの拠点となる庁舎ができたときに、新庁舎や
街なか観光拠点を市民を巻き込んだ新たな
まちづくりの核となるものにしていかなければなりません。そのためには、この
グランドデザイン構想で描かれた夢が市民と十分に共有されなければならないと思っております。
そこで、どういう将来像を描いた上での
グランドデザイン構想なのか、１点目の質問にも関連しますが、人口が減少する見通しの下で津久見市がどこに向かっていくのか、またそのために
グランドデザイン構想はどのように寄与していくのかについてお尋ねをしたいと思います。
また、人口減少と
グランドデザインを関連させて質問させていただきましたが、私の認識としては、人口減少が市の財政にマイナスの影響を与えるのではないかなということで質問させていただきますが、私が
議員になってから平成１８年度以降、令和２年度までの一般会計の歳入を改めて見返してみました。地方交付税の金額の推移を見ますと、人口減少と
地方交付税の額の推移はあまり関連性がないということもようやく分かってまいりました。人口減少が必ずしも
地方交付税の削減につながらない、逆に
地方交付税で措置される部分は十分に財源が確保されるんではないかなということが改めて見えてまいりましたので、併せて質問の冒頭に申し上げさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１０番黒田浩之
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） それでは、黒田
議員の御質問のうち、２点目の津久見市
グランドデザイン構想について、（４）津久見市の将来像をどう描いているのかについてお答えいたします。
第５次津久見市
総合計画後期基本計画では、
津久見市民憲章での本市の基本理念、生涯を託せる
まちづくりを継承し、これからの新たな時代に向けた目指す将来像として、誇りと自信に満ちたまち津久見、笑顔と活力あふれる定住拠点を掲げ、ふるさとへの愛着を育み、郷土を思い、自らがまちをつくる
シビックプライドの醸成に努めていくこととしています。
津久見市
都市計画マスタープランや津久見市
グランドデザイン構想などの各種計画や戦略においても、総合計画が示す基本理念や将来像に基づき、作成しています。
津久見市
グランドデザイン構想は、新たに本市の都市づくりの拠点となるエリアと位置づけたＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内の市中心部において、今後１０年以内に取り組んでいく必要があるハード・ソフト両面の事業を整理し、将来イメージを掲載しています。
そして、市中心部の将来像を津久見の顔となるにぎわいと活力を創造する
まちづくりと掲げ、将来の市中心部の都市づくりの指針とすることを目的とした構想と位置づけています。
現在、策定に向け、
パブリックコメントを実施していますが、多くの御意見をいただき、将来像の実現に向け、市民と協働で取組を進めてまいりたいと思います。
また、先ほど黒田
議員から、将来の人口が減少する、こういったことから、市民から庁舎についてできるだけ規模を縮小し、事業費を抑え、将来の財政負担を抑えてほしいという、こういった意見や、起債の償還が財政上の負担になるのではという、こういった懸念についての紹介がございました。そういった懸念という、また意見というものは、至極ごもっともだろうというふうに思っておりますけれども、しかしながら、そういった懸念から、その先にどのようなまちをつくっていくのか、事業費を抑制したときの津久見はどうなのか、どのような津久見にしたいのか、将来像についてはどうなのか、ここについてがなかなか出てきていないのが今の現状でございます。
人口減になる、これを繰り返していけば、２０４０年には８,０００人ぐらいとか、その先には６,０００人になるとか、これを繰り返していけば最終的にはゼロになります。それであれば、人口がゼロになるから何もしないほうがいいですよという、極論すればそういった論理も成り立つのではないかなと。
そうやって考えていくと、人口減を見据えてというときに、ともすると津久見を廃止することがそういった意見をおっしゃられる方々の将来像になっているのか、市をやめてほかの自治体に吸収してくださいということを目指すのか、この辺のところは何の言及がありませんからコメントをいたしようがありませんけれども、ある意味、津久見市の将来を潰していく考えにもつながりかねない、大変危惧する、危惧しているところであります。
そういった中でも、私たちは、厳しい状況ではあるけれども、先ほど申し上げましたように、誇りと自信、こういったことを言いながら、庁舎であったり、
グランドデザインであったり、観光であったり、福祉であったり、教育であったり、こういったことをやって、人口は減っても活力に満ちた津久見を維持し、人口の維持、できれば増につなげていく、そしてそれらを目指していく、このことが重要であろうと考えていますし、またそこに向かって精いっぱいの努力をしていくことが大事なんだろうと思っています。
実現するために私はずっと財政に大きな負担をかけないように財源を確保しながら取り組んでいきます、こういうふうに言ってまいりましたし、実際に様々な国の事業やいろんな補助金、交付金、また有利な起債を使って事業を進めてきましたし、先ほど黒田
議員から御紹介ありましたように、緊急防災・減災事業債、これも当たり前に適用ができたものではないと思っています。全国で２例目ということ、また津久見の実情を丁寧に丁寧に何度も何度も総務省のほうに説明して、あ、津久見はそういうことであればこの事業を適用して支援することが妥当ですねと、こういうことで我々の試算では１６億数千万円、こういう形で財政負担を極力小さくするような形でまちをつくっていこう、そして津久見の活力を維持していく、ここにやっていこうというところに人口のマイナスということで、むしろ、ともすると何もしないのがいいような発言をされる方が時々いたりします。将来少ないんだから、人口が少ないのに合わせて、もう今このくらいでいいじゃないかと言う人が時々出てきます。その先に何があるのかというのは見えておりません。
ただ、今、この厳しい状況だからこそ、そして将来に向かって進んでいく、この総合計画に基づいて。そして、この総合計画は、市の計画として市議会での議決をいただいた、これに基づいて精いっぱい努力していく、そして社会情勢、それから経済情勢、また国の政策、ここに機敏に行動できるようにしていくことが重要であろうと思っております。その意味では、皆さんと共に厳しい難局に、そして将来の津久見をどうやって維持していくかというところで一緒に取り組んでいけたらと思っているところでございます。
私のほうからは以上にいたしまして、そのほかの質問につきましては、担当課長等から答弁させます。
○議長（髙野幹也
議員） 柴田経営政策課主幹。
○
経営政策課主幹（柴田勝雄君） １点目の人口の見通しについて、（１）令和２年国勢調査の結果について、ア、人口減少の要因はについてお答えいたします。
本市では、
人口減少対策に特化した計画として、平成２７年国勢調査と同時期に
人口ビジョン及び津久見市総合戦略を策定し、若い世代が住みたい、住み続けたいと思える
まちづくりを目指し、様々な施策を実施してまいりました。
さらには、平成２８年度には観光戦略を策定いたしました。市民の皆さんに観光による
まちづくりを通して、津久見を再発見、再確認していただき、愛着を持ってもらうことなども
人口減少対策につながると考え、取組を進めています。
しかしながら、国勢調査による本市の人口は、昭和３５年をピークに減少し続けており、令和２年には１万６,１００人となり、平成２７年と比較して１,８６９人、率にして１０.４％の減となっています。
年齢３区分別人口の平成２７年から令和２年の推移を見ると、１５歳未満の年少人口はマイナス３２２人、１５歳以上６４歳までの
生産年齢人口はマイナス１,６５４人と、それぞれ減少しております。一方で、６５歳以上の高齢者人口は１０９人増加となっており、若い世代の減少が顕著に現れています。
平成２７年の国勢調査から令和２年の国勢調査時までの人口動態では、自然増減はマイナス１,０３８人、社会増減ではマイナス１,０７８人であり、平成２７年国勢調査時からの増減率でいいますと、
自然増減率マイナス５.７８％、
社会増減率マイナス６.０％という状況であります。特に社会増減率は、県下で２番目に高い減少率となっており、人口減少の大きな要因となっています。
その社会減の一番の要因として考えられるのは、若年層の進学・就職による転出と他市への就学後の帰郷数の減少であります。さらには、生活の利便性などを求めて他市での住宅の取得なども考えられますし、平成２９年台風第１８号による被災も転出増に影響があったとも考えられます。また、自然減の要因として考えられるのは、若い世代の転出による出生数の減などであります。
これらの要因などから人口減少が進んでいると考えられますが、
人口減少対策にこれといった特効薬はなく、定住促進に資する施策を総合的に粘り強く取り組むとともに、
シビックプライドの醸成を図りながら、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めることが必要と考えています。
次に、第２期
人口ビジョンとの違いについてお答えいたします。
本市においては、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するため、令和３年２月に第２期津久見市
人口ビジョンを策定し、本市の将来人口推計を行いました。
この
人口ビジョンを策定する際、直近の数値を用い、策定することが望ましいことから、大分県人口動態の令和２年５月時点での人口推計値を基に、
国立社会保障・
人口問題研究所の準拠値を参考に、本市が独自で推計し、将来目標人口は令和２２年に１万人、令和４２年に６,０００人から８,０００人の人口維持ができるよう設定しております。
黒田
議員御質問の趣旨は、令和２年の
国勢調査人口の１万６,１００人と、
本市独自推計値１万５,９３６人の違いということだと思います。
前回、平成２７年に策定した第１期
人口ビジョンでは、平成２７年
国勢調査人口が発表される前の策定で、平成２７年推計人口を平成２２年
国勢調査人口を用い、推計した結果、１万８,３１５人となり、同年
国勢調査人口の１万７,９６９人より３４６人上回った結果となりました。このことについて議会とも意見交換し、第２期
人口ビジョン作成時にはできるだけ直近の数字を使うことで話をしてきたところです。
そのようなことから、今回の策定では、
本市独自推計値として令和２年５月時の人口動態を使用したところです。この数字は、平成２７年の
国勢調査人口から、自然増減や社会増減など人口の変動を示した数字であり、
国勢調査人口とは調査の方法が異なることから数字の違いは出るものと考えています。
次に、（２）第２期総合戦略について、ア、取組状況はについてお答えいたします。
第２期津久見市総合戦略は、喫緊の課題である
人口減少対策の取組を継続して行うため、庁内の策定委員会を経て、総合計画審議会や議会の特別委員会において慎重な議論をいただき、令和３年２月に策定しています。
若い世代が未来を託せる
まちづくりを重点目標に、４つの基本目標を掲げ、誰もが安心して津久見で暮らし、若い世代が津久見で暮らしたいと思い描けるよう、各施策に取り組んでいます。
その取り組みについては、第１期の総合戦略の取組に加え、住宅施策やにぎわいの創出、子育て支援や未来を担う子どもの教育及び教育環境の充実、創業支援や企業誘致などを追加・充実させるとともに、津久見にいつか帰りたいと思い続けてもらうこと、その思いを実現させていくために、津久見出身や津久見にゆかりのある方々とつながりを持ち、津久見での仕事、住まい等暮らしの情報を提供し続ける取組を進めています。
そのような中で、特に総合戦略策定時の市民アンケートで、住まいのこと、雇用や就業、生活の利便性や福祉・子育て・教育分野などに関してはニーズが高いことから、非常に重要な分野だと考えています。
まず、住まいに関することでは、定住支援のための補助金などの充実や、民間事業者とタイアップした宅地・住宅施策の推進、社宅を整備する企業への支援などを行っており、さらには津久見市土地開発公社において、鬼丸地区住環境整備事業の本格的工事に着手します。また、ライフスタイルの変化に対応するため、市営住宅居住性向上事業を実施する予定です。ほかにも、空き家、空き地、就労や生活情報など暮らしに必要な情報発信を強化することとしています。
次に、雇用就業支援については、若年層や女性の市内での就業支援、ＵＩＪターンの促進、生活の利便性では、市中心部の活性化の推進やにぎわいの創出を、福祉・子育て・教育分野では、地域共生社会の実現への取組を支援することによる地域コミュニティーの活性化や、子育てがしっかりできるよう、教育・福祉・健康部門が連携した情報発信の強化、ＩＣＴ教育の推進などを積極的に取り組んでいるところであります。
このような中で、現在、津久見市
グランドデザイン構想を策定中であります。様々な事業を通して、まちのにぎわいや防災の観点から
まちづくりを進め、交流人口を増やすとともに、定住対策を進めてまいります。
しかしながら、財政状況の厳しい中、全ての事業を総花的に拡充し、取り組んでいくことは困難であると考えていますし、本市が行える
人口減少対策全てが同時にできるものではなく、それぞれの分野で事業計画を作成しつつ、その中で国・県だけでなく、その他関係機関や民間団体を含めた補助金や有利な地方債などを活用できる施策や事業をまずは実施しながら、総合的に
人口減少対策を行ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） ２点目の津久見市
グランドデザイン構想について、（１）概要は、（２）新庁舎建設について、ア、
グランドデザイン構想での位置づけについて、（３）
街なか観光拠点について、イ、
グランドデザイン構想での位置づけについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市
都市計画マスタープランは、第５次津久見市
総合計画後期基本計画に掲げる将来像、津久見市
人口ビジョンが示す将来人口、令和２２年１万人を目標とする長期構想として改定を行っています。
そして、津久見市
都市計画マスタープランと併せ、策定を目指している津久見市
グランドデザイン構想では、新たに本市の都市づくりの拠点となるエリアと位置づけたＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内の市中心部、中心市街地において、今後１０年以内に取り組んでいく必要がある事業を整理し、将来イメージ図を掲載しています。
本構想を策定する目的は幾つかありますが、市中心部を将来にわたり、本市に住みたい、住み続けたいと思われる都市づくりを目指していく核となるエリアとして位置づけ、様々な取組を整理し、都市づくりの指針とすることが最大の目的と考えています。
このエリアには、主要な公共施設、文教施設、スーパーや中央町・高洲町・セメント町の商店街等の商業施設、金融機関、交通の要であるＪＲ津久見駅、つくみん公園等の都市施設が集積し、多くの市民が居住する人口集中地区でもあります。
さらに、新庁舎と
街なか観光拠点の一体的整備により、市民活動、広域観光交流の拠点として、またこのエリアと周辺地域とのネットワークを構築することで、将来にわたる都市づくりの基盤は構築されると考えています。
そして、新庁舎と
街なか観光拠点の一体的整備、市道岩屋線道路改良事業、金融ゾーン整備、公共施設の有効活用等のハード事業に加え、津久見高等学校への支援や、
まちづくりを通じた小・中・高等学校の連携等の魅力あるソフト事業も記載しています。
これらの取組は、それぞれ関連する委員会等の組織で協議されるなど、関係性に濃淡があるのも事実ですが、本構想で示すことで見える化が図られ、それを産業関係、地区代表、教育、保健福祉、市民活動、金融、交通、有識者で構成している津久見市中心部の活性化に関する検討委員会等で議論していくことは大変重要であると考えています。
加えて、ＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアを新たに市中心部、中心市街地と定義づけることも大きな目的です。これまで中心市街地の定義が形骸化しつつあると感じていましたが、現在実施している都市再生整備計画事業と同様な考え方で市中心部のエリアを設定し、それと連動した形で津久見市立地適正化計画を大分県や国土交通省との協議、都市計画審議会での審議等を経て策定し、国の補助金・交付金等の事業予算の確保を目指すことで、本構想に描く様々な事業の実現性が高まると考えています。
そして、津久見市
都市計画マスタープランでは、都市づくりの基本となる考え方として、日豊経済圏域をはじめとした九州各地からの物流、広域周遊観光等に期待がかかるとともに、対岸の四国・愛媛県との交流促進により、東九州地域の経済圏の拠点となる可能性も秘めており、海運も含めた恵まれた交通立地条件により、さらなる産業振興、観光交流等により、将来的にも安定した都市づくりの基盤は構築されると記載をしています。
本市が将来的にも発展を遂げていくためには、交通立地条件を生かした上で都市基盤整備による市民生活の安心・安全の確保や、市民活動の活発化、さらなる産業振興による経済活性化が望まれます。
市民生活の安心・安全、市民活動の活発化については、事前防災・減災の考え方を示し、市民生活の安心・安全を確保していくことに加え、市中心部の魅力アップにより、歩いて楽しめる空間整備を進め、町なか居住、健康づくりにつなげるとともに、市中心部のにぎわいを創出することで観光交流やイベント等による市民活動の活発化に寄与すると考えています。
産業振興については、全国に誇れる基幹産業である石灰石・セメント産業と関連する製造業等のさらなる発展により、基盤を強固なものとし、観光振興等により、第一次産業や商業の底上げを図ることで産業全般を育成し、経済活性化へつなげていく必要があると思います。
そのようなことから、津久見港埋立地において、津波避難ビル・災害対策本部機能、保健センター、市民交流スペース等を併設した複合施設として整備する新庁舎においては、
市民サービスの向上はもとより、防災、健康づくり、市民活動の活発化等の市民生活の安心・安全に期待がかかります。
また、広域観光交流や地域振興に資する
街なか観光拠点との一体的整備を目指すことで、本市の第一次産業や商業振興による経済発展に大きく寄与すると思います。
本構想に示す様々な事業の中でも特に新庁舎、
街なか観光拠点の一体的整備については、この事業を機に、これまでにはない新しい都市をつくるといった理念の下、本市の将来の発展のための拠点となる市中心部においての核となる都市基盤整備と位置づけ、取組を進めており、経済活性化と地域振興、市民生活の安心・安全の観点からも本市の将来に欠かせない事業と考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） ２点目の津久見市
グランドデザイン構想について、（２）新庁舎建設について、イ、新
庁舎建設基本設計についてお答えいたします。
新庁舎建設につきましては、平成２９年８月に策定した新庁舎の基本理念や方針などを定めた新庁舎建設基本構想に基づき、令和３年１月に具体的な対応策等を示す設計の指針となる新庁舎建設基本計画を策定しました。
基本計画の策定の指針に沿って基本設計業務を実施する中で、
基本計画策定時と同様に庁舎建設専門家検討委員会や市民委員会等を開催し、また議会庁舎建設等特別委員会で幅広く意見等をいただきながら、基本設計概要書の作成を進めてきました。
令和３年１１月中に開催した２回目の各委員会後の１１月２５日には市民説明会を、１２月から１月にかけて市内７地区での地区懇談会を開催いたしました。加えて、これまでの経緯等をまとめた新庁舎建設の特集号を作成し、２月号の市報と一緒に市内全戸配布をするなど市民への周知等にも努めてきました。
基本設計概要書での施設規模等につきましては、新庁舎は津久見港埋立地に、社会福祉協議会と連携した地上５階建てで延べ床面積を６,０００平方メートルとし、大規模な地震に対しても庁舎機能を維持できるよう、柱頭免震構造鉄筋コンクリート造りを採用し、高い耐震性能を確保します。
また、南海トラフ巨大地震による津波の際には、津波避難ビルとして機能するよう、１階部分をピロティー方式として、２階から４階に１,０５０人の一時避難場所を確保し、防災拠点機能を兼ね備えた施設として整備します。
市民利用の多い窓口部門は２階に集約し、市民生活に関わる主な手続はワンフロアで完結できることと併せて保健センターを整備し、健康づくりや１階に市民交流スペースなどを配置することで市民の利便性を高め、行政サービスの拠点となる庁舎建設を目指します。
概算建設工事費につきましては、現時点での建築物価の水準比較や県内事例を参考とした規模等により、消費税を含み、２６億１,０００万円から最大で３２億３,０００万円程度と試算しておりますが、経済情勢等の変動により、さらなる増減も考えられます。
引き続き、一般的な材料や機器を用いた計画を行ってコスト抑制を図ると同時に、災害対策等の機能上必要な部分に重点的にコストを配分する等、全体のバランスに配慮した計画を予定しています。
財源については、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な地方債である緊急防災・減災事業債の適用が可能となりました。なお、
概算建設工事費から交付税算入の有利な緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債を活用して試算すると、借入金額は約２３億５,０００万円程度となり、交付税算入としての財源は、借入金額の７０％相当で約１６億５,０００万円程度となります。
なお、残りの事業費には、一般単独事業債と庁舎管理建設推進基金等の活用により、財源を確保し、行政運営執行指針も併せて実行しながら、全体の財政運営や市民生活へ支障のないよう進めてまいります。
今後の事業スケジュールといたしましては、基本設計業務終了後に実施設計業務へ進み、令和４年１２月末までの事業完了を予定しています。実施設計業務終了後は、令和５年度から令和６年度で建設工事を実施し、令和７年度の供用開始を予定しています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目の津久見市
グランドデザイン構想について、（３）
街なか観光拠点について、ア、基本計画の概要についてお答えいたします。
街なか観光拠点につきましては、平成２９年３月に策定した津久見市観光戦略の重点戦略の一つに津久見の魅力を発信する
集客交流拠点整備をうたい、検討をスタートしました。その後、令和２年３月に街なか拠点整備等基本構想を策定、今年度は
広域周遊観光客の交流拠点「
街なか観光拠点」整備に向けた
基本計画策定業務に着手、今年度中の完成を目指しています。
事業着手以来、携帯電話を活用した市内外関連施設流動・滞在調査及びアンケート調査を実施、市内主要施設や
街なか観光拠点の競合・連携先となり得る周辺市町村の物販施設等の来訪者数や属性の調査、観光客の津久見市来訪の目的や観光資源の認知度などに関する調査を行いました。
また、市内の生産者団体、産業・観光関連団体などに対する市内事業者・関係者ヒアリング調査を実施し、
街なか観光拠点整備に対する意見、参画意向、要望等の聞き取りも行っています。
あわせて、先進施設の構成機能や規模、提供産品等の現地調査を行うとともに、東九州地域の対岸にあり、将来的な広域連携の可能性もある四国地域の道の駅の視察を行うなど、情報収集に努めてきました。
基本計画案においては、整備コンセプトをみなとオアシス津久見の新拠点、（仮称）つくみみなとテラスの創造とし、３つの基本方針を、１、周辺環境との調和・融合を図るとともに、特徴的な立地・景観を生かして本市の象徴としての新たな景観を創造する、２、広域周遊観光の目的地となることで関係人口をてこに地域経済活性化に貢献する拠点を創造する、３、市民の暮らしの豊かさや安心・安全を提供する拠点を創造するとする予定で、これは既に策定した基本構想を踏襲したものになります。
拠点のターゲットとして、１、市外の大分県在住者のファミリー層からシニア層、２、つくみん公園や市役所など周辺施設を利用する市民、３、東九州を広域に周遊する福岡県、宮崎県をはじめとする県外在住者、教育・学習旅行やＳＩＴ、スポーツ合宿等における利用の３つを定めることとしています。
施設の導入機能としては、物販・飲食・商品開発機能や展示機能などの地域連携機能、市内、大分県、日豊経済圏の観光情報などの収集が可能な情報発信機能、２４時間利用可能でベビーチェアや授乳室も整備し、誰もが利用しやすいバリアフリー対応のトイレ、大型バスも駐車可能で、電気自動車の充電設備や非常時の給電設備、マンホールトイレ等も有する休憩機能を想定しており、市役所新庁舎と一体的に整備することにより、相互に連携し、市民交流や協働の場の創出に資する施設を目指します。
施設規模につきましては、まず入込客数を近隣市の施設の平均来訪者数から年間３０万人の立ち寄りを目指すこととし、これに基づき、規模算定を行いました。
あくまで基本計画上の今後のたたき台としての数字ではありますが、物販面積と飲食面積で計６２０平方メートル、多目的ホールとオフィスで計１８０平方メートル、トイレ、ベビーコーナーで計２３０平方メートルなど、総合計で１,２００平方メートルとしています。駐車場につきましては、大型車９台を含め、計１００台規模の広さを想定しています。
概算事業費につきましては、建物本体や駐車場の整備に５億６,０００万円、設計や地盤対策費などに２億５,０００万円、合計８億１,０００万円と想定しています。このうち、建物本体など５億６,０００万円に対しては、その大部分に国の交付金や補助金、過疎債などの交付税措置のある起債が活用できると考えております。
事業費につきましては、先ほども申しましたとおり、あくまでも現時点でのたたき台としての金額を挙げており、今後の調査・設計により、さらなる精査が必要となるもので、市の財政状況等を勘案しながら検討を進めていきます。
今後の事業スケジュールといたしましては、まず令和４年度以降、２年程度かけ、サウンディング等の調査から事業者の参画意向を確認しながら、管理運営主体の募集・選定を行います。この中で具体的な導入機能、施設整備手法や管理運営計画、経営シミュレーションにつきましてもさらなる精査を行います。
設計・建設には、それぞれ約１年半の合計３年が必要と考えられますので、施設の供用開始は令和９年度中を予定しています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 黒田浩之
議員。
○１０番（黒田浩之
議員） 御答弁ありがとうございました。
今回の質問の目的は、これから津久見市が大規模事業を多く抱えている中でどういうふうになっていくんだろう、津久見市をどういうふうに描いていくのか、先ほどの市長の御答弁でありましたが、やっぱり夢を持って、市民とその夢を共有して、新しい施設をどういうふうにこれから津久見市が活用していくのかという視点で市民と前向きな夢の共有が必要かなというふうに思って質問をさせていただきました。
それと、人口減少に関連してこれまでも質問した際に、人口減少がやっぱり財政にかなり影響があるんではないかということで御答弁があった中で、実際に大規模事業をやると、その償還がどうしても気になるところであります。そういう観点から、人口減少が与える
地方交付税の額の推移を、先ほども冒頭申し上げましたが、見たときに、平成１８年度から令和２年度までで普通交付税の推移を見ると、一番少なかったのが平成１９年度の２４億余りで、実は金額が普通交付税で一番多いのが昨年度、令和２年度の２８億５,９００万というような金額で、実は
地方交付税の制度は、人口は一つの要因でありながらもいろんな状況を見ながら、また５年に一度の国勢調査のたびに人口減少が交付税に影響しないように各地方団体からも要望があってそういう仕組みになっているということも見ました。
という意味で、人口減少が直接、交付税の削減に結びつくものではないということを理解しながら、一方で将来の財政シミュレーションが分からないものですから、市も推計はなかなか難しいという御答弁もこれまでもいただいてますけども、将来の負担に、償還が将来の事業の負担にならないというところが市民と共有できれば、市民もいい庁舎ができることを恐らく望んでくれるのではないかなというふうに思っております。
そのあたりも今後も引き続き、
街なか観光拠点等、また様々な事業がある中で市民と共有しながら、ぜひ新しい津久見をつくっていく核となる施設、またそれを中心に
グランドデザインを通して津久見市がどういうふうに変わっていくというところをまたずっと引き続き示していただきながら、市民が逆に庁舎をどういうふうに使う、
街なか観光拠点をどう使うというところも議論に加えていただいて、ぜひ前向きに、出来上がったものが有効に使われるようなことで、今、大変な時期ではありますけども、引き続き、市民とも夢を共有する手続を進めていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 暫時休憩します。１１時１０分から再開いたします。
午前１０時５７分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１４番、西村徳丸
議員。
〔１４番西村徳丸
議員登壇〕
○１４番（西村徳丸
議員） お疲れさまでございます。一般質問を行いたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
令和４年度の施政方針や予算を見ると、長年協議をしてきた案件が具現化するスタートの年になるのではなかろうかなと思っております。新庁舎も平成２９年の基本構想の策定以来、令和元年９月議会にて第５次総合計画の一部改定が議決され、主な内容は建設予定地の明記と併せて
街なか観光拠点の整備がありました。以来、協議を重ねてまいりましたが、議会にも説明があったように、いよいよ
パブリックコメントをいただき、実施設計へと移っていきます。
街なか観光拠点の整備については、基本計画案の説明がありました。振り返ってみると、市町村合併につまずいて単独の道を津久見市は歩いてきました。厳しい財政事情の中、行財政改革等、市民の皆さん方にも御迷惑をかけてきました。津久見市の将来像、総合計画に掲げられております誇りと自信に満ちたまち津久見の実現に向けた取組がやっと具体化する夜明け前の年でもあります。
日本のことわざの中に、古きをたずねて新しきを知る、いわゆる温故知新であります。江戸時代中期から後期にかけ、幕藩体制下、各藩の財政難が深刻になり、全国諸藩が抜本的な改革に取組をいたしました。上杉鷹山の米沢藩や山田方谷の備中松山藩、幕末の長岡藩、米百俵が有名でもあります。各藩共通していることは、オリジナルな産業振興政策と人材育成であります。特に熊本藩の人材育成の教育方針、教育は、川のこちら側にいる若者を社会という向こう岸に渡すこととあります。１５０年前の話ですが、新鮮であり、また見事であります。
先ほど黒田
議員の質問において、全国的に少子化が進行しております。津久見市も人口減少が深刻であります。津久見市の人口１万６,５００人弱の中、先ほどの質問でも１５歳未満が１,４２０人と、１９歳未満については約２,０００人前後ではないだろうかと思っております。まさに子どもは地域の宝であります。津久見で生まれ、育った子どもを社会という向こう岸に立派に渡らせるのが喫緊の政治課題だと思っております。
今日３月８日、まさに高校入試の日であると同時に、国公立大学の合格発表の日でもあります。津久見の将来、津久見の若者が明るい将来になることを祈るばかりであります。
津久見唯一の高校である津久見高校は、今年度の入試においては、残念ながら普通科３５人募集のところ、１８名、受験者志望数１８名、生産機械３５人募集のところ、２２名、電気電子３５人中、これは４４人であります。会計システム３５人中２３名、総合ビジネス３５人中２７人であり、トータルでマイナスの４１人であります。１クラス分の受験者が少ない状況であります。津久見市で生まれ育った子どもが津久見高校を受験すれば、このようなことにならないと思います。何ゆえ、選んでもらえないのが問題であります。
現在、津久見高校は、卒業して就職するにはすばらしい成績を修めているようにありますし、保護者の方より、おかげでという声も聞くこともあります。しかしながら、中学生や保護者から大学に進学する高校と思われていないのではないでしょうか。普通科のみならず、工業科、商業科でも意欲があれば、大学進学できる体制が整えば、中学生が進学先に津久見高校を選んでもらえるのではないでしょうか。
今の状況が続けば、必ず統廃合・再編の対象校になるかもしれません。高校がなくなった野津町では急速に衰退が進んだと聞いております。教育機関の維持・拡充は、地域活性化の生命線と言われております。地域に高校がない市には定住地への選択肢はないと思います。
現在、津久見市は、学力向上対策が関係者の御努力によってすばらしい成績を上げているようにありますし、令和６年には新設中学校が開校予定であります。小学校、中学校、高校が連携した教育が可能となります。
人口減少対策として、若い世代が未来を託せる
まちづくりを目標に、誰もが住みたい、住み続けたいと思える
まちづくりをするためには、先ほど述べましたように、充実した教育環境、地域に密着したスポーツへの取組を強化する必要があろうかと思います。津久見高等学校魅力化による
まちづくりの一つの手段として、公営塾を提案したいと思います。御所見をお伺いいたします。
２点目の野球部の強化と支援とクラウドファンディングについてお伺いいたします。
津久見高校野球部では、創部以来、小嶋監督をはじめとするよき指導者に恵まれ、輝かしい歴史をつくってきました。今年も多くの野球少年が津久見高校野球部を目指して、今、たった今、受験していると思います。コロナの関係で幾分練習試合は近年は減ってきていますが、普通の年であれば練習試合当日は、父兄だけではなく、多くのファンが見に来ております。以前は公民館に止めたり、畑の横に止めたりしていましたが、最近は高校に駐車して歩いてきているようであります。
コロナが収束すれば、県内外から練習試合が増えると思われます。１台も駐車できる場所がないのは少し不便な気がいたします。せめて３０台から５０台ぐらい駐車できるスペースがあってもいいのではないかと思います。全国の津久見高校野球部ファンに呼びかけて寄附をお願いしてみてはと思います。そのため、高校や父兄会とも協議してはいかがでしょうか。御所見をお願いいたします。
これにて１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〔１４番西村徳丸
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） では、失礼します。
では、今御質問いただきました１点目の津久見高校の育成、支援について、（１）公営塾についてお答えいたします。
令和４年度大分県立高等学校第一次入学者選抜最終志願状況では、津久見高校は募集人員合計１５２人のところ、最終志願者数１１１人と大きな定員割れとなっており、津久見高校の危機であると認識しております。
津久見の子どもが津久見高校に進学するためには、津久見高校にあっては、津久見高校からの進路を保障すること、津久見の中学校にあっては、生徒や保護者がまとまって津久見高校に進学して自分たち自らが津久見高校をよくしようとする意識を持つこと、津久見市民にあっては、津久見高校の発展が津久見市の発展であり、津久見高校は津久見市民の学校であると、その認識を持つことが大切であると考えております。そのために行政として何ができるのか、何をすることが効果的なのかについて深く考え、研究し、具体的な施策を講じることが求められています。
これまでも津久見高校地域振興協議会、津久見高校みらい懇話会などを設置して、進学力の向上、就職力の向上、部活動の活性化などのための財政的・人材的支援を行ってまいりましたが、期待するような効果、成果が出ていないのが実情です。今後は、これまでとは違った新たな取組が必要であると強く認識しております。
西村
議員からは、津久見高校への進学率を上げるための一つの方策として、公営塾の開設について御提案がありました。現在、県内で既に取り組んでおります玖珠町では、県立玖珠美山高校に在籍する高校生を対象として無料の学習塾、玖珠志学塾を平成２８年１２月より開校しております。放課後、高校に隣接する施設に高校生が集まって学習しています。塾の運営は、民間企業に委託しており、講師はそこから派遣されております。日曜日と祝日を除き、毎日開校しています。
また、国東市によると、国東高校生を対象にした無料の公営塾を令和４年７月より開校するとのことです。現在は準備中とのことでしたが、登録した１年生から３年生までを個別に指導できるように委託契約を結び、講師陣が派遣される計画が進められているとのことでした。
両塾ともに予算規模は３年間で１億円程度であるとのことです。このような公営塾が津久見市において開設可能か、また津久見市において適切なのかについて慎重に検討しなければならないと考えております。ただし、残された時間はあまりありません。
県立高校の適正規模は、１学年６から８学級です。地域の実情によって１学年４学級はやむを得ないとなっています。つまり１学年３学級の県立高校は再編整備、統合の対象校となります。津久見高校が統合対象校となって絶対に廃校とならないよう、津久見市民を挙げて存続のための運動を喚起し、具体的な施策を講じることが緊急かつ重大な解決すべき課題であると考えております。
また、津久見高校存続に向けた取組としては、津久見高校とも十分に協議しながら進めてまいりたいと思います。
（２）野球部の強化と支援とクラウドファンディングについてお答えいたします。
津久見高校硬式野球部は、藤丸監督の下、日々練習に励み、かつての活気を取り戻しています。他市からも入部を希望する生徒が増えています。練習は、主に第２グラウンドで行っております。市民からの関心も高く、練習試合ともなれば保護者も含め、多くの見学者が集まっております。その際には、駐車するスペースが不足し、地元住人の方々に御迷惑をおかけすることもあると思います。
御指摘いただいたとおりに入り口付近に駐車場ができれば、その問題も幾らか解決できると思います。ただし、グラウンド近くは、便利な反面、硬球が飛んでくる可能性があることから、フェンスやネットの設置などの安全対策をしなければなりません。その整備や管理を津久見高校や保護者会、硬式野球部後援会と協議していくことが必要になると思います。
支援のためのクラウドファンディングの活用ですが、クラウドファンディングを運用するとなれば、窓口となる団体が必要となります。条件等を鑑みますと、津久見市がその窓口を担うことは難しいと考えます。
津久見市では、令和３年度より、津久見高校への補助金を３００万円へと増額し、人材育成事業、小中高連携支援事業、情報発信事業と併せて硬式野球部強化事業に活用していただいております。今後も硬式野球部が活躍することで津久見市全体の活力と元気を与えてもらえるためにはどのような支援が必要なのか、津久見高校とも十分に協議を行い、実現可能な支援を研究、検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） 今年のように津久見の子どもが臼杵や佐伯に行ったり、全体的な受験者数の減少が何年ぐらい続くと再編整備対象校になるのか。教育長は、高校再編の部署におられたと聞いております。これが先ほど述べましたようにマイナスの４１人で１クラス分の減少になろうかと思うんですけど、それが１クラス分の減少になるのか、合わせても全体的な統合の対象校となるのか、そこら辺が分かればお知らせしてください。よろしくお願いいたします。
○議長（髙野幹也
議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 県の教育委員会で、高校再編、高校統合、これを担当しておりました。
高校改革推進計画という基本方針を出しておりまして、基本的には、先ほどお答えがありましたように、高等学校の適正規模というのは１学年６学級から８学級と、こういうふうに決めております。そして、また地域の実情によっては４学級から５学級もやむを得ないということですね。それからいいますと、１学年３学級になると再編対象校になるというのは基本的な考え方です。
毎年定員策定というのを行っています。これは、もう様々な要素はありますけれども、現実的にはこれまでの高校入試の結果を見るのが一つの要点です。そうすると、津久見高校、残念ながら、この近年は定員割れを続けております。そして、また生徒数の減少、もう１００人はぼつぼつ切ろうかという中学校卒業生です。そういう状況から総合的に冷静に、私も例えば県の教育委員会の担当であれば、令和５年度は１学級減というのは、これは必定だろうというふうに、事実を申し上げると。そうしますと、津久見高校は今は１学年５学級ですので、令和５年度は４学級になるのかなと。その後の子どもたちの減少を見ると、もう３学級になると。非常に危機的な状況です。
ただ一つ、例外的というか、考えておくことは、たとえ１学年３学級になったとしても、そこの地域の子どもが津久見高校に何割方行くのかと。例えば安心院高校の例を出せば、安心院の子どもたちの７０％、８０％が例えば安心院高校に行くという高校は、県の教育委員会としてもなかなか再編に手をつけられません。
なので、規模数ももちろん大事なことなんですが、津久見の子どもがこぞって津久見高校に行くんだということ、これをきちんと実現できれば、再編対象校とはいえ、そこはなかなか再編にはなりにくいというのがこれまでの実情であります。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） ありがとうございます。
津久見の子どもが津久見高校を進学先として選択肢から大きく外れている、この原因はどこら辺にあると考えていらっしゃいますか。
○議長（髙野幹也
議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 先ほども答弁の中にありましたように、３つの視点があると。一つは、津久見高校の言わば出口を保障するということですね。今回は、進学に限って言ってるんですけども、津久見高校の進学実績を出すということ。これはかなり厳しいことですけれども、それを出さなければいけない。
それともう一つは、津久見高校からしてみると、一生懸命頑張っていると。けれども、スポーツと同じで、中学校から進学実績が可能なような子どもたち来てくださいねと。言わば中学校の段階で僕たち、私たちが津久見高校に行ってこの津久見高校をよくするんだという意識ですね。それが大事だということ。
それと、３点目は、先ほど言いましたように、津久見市民全体が、津久見高校は県立ですけれども、津久見市民の高等学校だという強い意識ですね。
それをもって３つの観点が整えば、それを、意識をどうやって喚起するのかということ、それはとても大事なことだというふうに考えております。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） ありがとうございます。
なかなか具体的な、抽象的な答弁だと思いますけれども、先ほど御答弁の中に、具体的、市民を喚起しながら統合対象校となって廃校にならないように具体的な施策を講じることが大事だと、そういう答弁があったんですけど、具体的な施策というのはどういうことでしょう、具体的に。
○議長（髙野幹也
議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 普通科にあっては進学実績をいかにして上げるかということなんですね。そのために、全国各地でそれは共通の課題として挙げられています。そして、多くは、先ほどの例にありましたように、進学塾、これを委託して進学実績を上げるという営みが行われております。
なので、最終的に、これまでいろんなことをやってきましたけれども、なかなか効果は出ないということで、やっぱり進学に直接向けた進学塾、または大事なことは指導者、進学するための指導者、それをいかに津久見高校に派遣できるか、津久見高校にそういう人材がいるようにできるようにするのかと、そのために行政としてどんなことができるのかということがとても大事なことなんじゃないかというふうに考えています。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） もう私ごとで恐縮なんですけど、うちの身内に教育関係、いわゆる塾の関係に関わっている者がいるんですけど、進学するための大きな要因は何かと、先ほど教育長が言われたように、指導者とお金、極端な話、いい指導者に来てもらって、いい教えを受けることができるならば、必ず実績はついてくると、そういう話だそうです。これがいい指導者を招聘するということはそれなりのことが必要かと思うんですけど、もう少し指導者、どういうことを指すのか、先生になるのか、それともまたそういう進学を指導する指導者とはどういうことですかね。もう少し具体的にお願いいたします。
○議長（髙野幹也
議員） 平山正雄教育長。
○教育長（平山正雄君） 現実的なこととして、スポーツの世界も言わば教科指導の世界も、やはり指導者がいるかということですね。それは、もちろん今、現実に高等学校で一生懸命指導されている先生方も、それはきっとありますけれども、図抜けてとかというのは、やはり現実のこととしてありますので、例えば塾の講師とかというのは、それに徹しているわけですね。だからといって総合的な人間教育がといったら別のことですけども、言わば進学という一点に絞れば、そういう専門的に、さらに専門的にやっている民間のところ、それとか高等学校の教師の中でも非常に進学実績のある人、指導にたけた人というのがおります。そういう方々からの支援とか、そういうことをいかに行政としてコーディネートできるのかということだろうということであります。
ただ、もう私、昨年からそういうことを、何がどういうふうにできるのかというのを温めております。そして、内部のほうで今十分協議をしているところであります。現段階ではちょっと具体的には申し上げられませんけれども、指導者をいかに津久見の子どもたちに指導できる場を提供するかということ、それが一番のポイントであろうかと。それだけではありませんけれども、そのことがとても重要なことだというふうに考えております。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） いろいろな、市の財政とかもいろいろ関係、今年は３００万ほど支援に充てているというようにありますけれども、市の財政的な厳しさは十分理解しているつもりであります。
先ほど質問の中に挙げた江戸時代の長岡藩、米百俵、玄米の百俵を学校の設立に充てたと。現在、現況、かなり厳しいのは分かるんですけど、将来の教育に、子どもを教育して、将来の千俵を万俵にしたいと、そういう立派な指導者がいたと聞いております。米百俵の精神、これを厳しい財政の折でありますけれども、何とか具体化できないかなと。津久見の子どもが津久見高校を進学先に選んでもらえるような高校にもう少しあがく必要があろうかと思います。
国東市の公営塾の目的、このようにあります。国東市は、さらなる少子化の進行が想定される中、国東高校がなくなれば、国東市は必ず衰退する、国東高校の今後は国東市の振興、発展の根幹に関わることであると考えている、その目的の中にあります。市の未来への投資、まさに米百俵の精神ではなかろうかなと思っております。
市長にお尋ねをいたします。
先ほど津久見オリジナルな産業振興、例えば庁舎にしてもそうでありますし、市中心地の発展のために庁舎と
街なか観光拠点もありますけれども、人材育成も急務ではなかろうかなと思っております。市長は国東市の副市長まで赴任したことがあると聞いておりますけれども、今年から始める国東市の公営塾、教育方針についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（髙野幹也
議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） それでは、お答えいたします。
国東市の公営塾について、これについては新聞報道等で知りましたけれども、実はいいますと、私がいるときから国東高校、こちらのほうの支援ということで進学塾とか、この辺とタイアップした取組を進めていました。
と申しますのが、国東高校は、旧農工高校と、そして国東高校が統合して一つになって、旧農工のところに新しい校舎ができたということで、特に旧国東高校のＯＢの方々、非常に優秀な生徒が多く出た高校ですけれども、やはりＯＢの方々が何とかしようということでいろいろ財政負担もしながら一緒になってやりましょうという形、そして高校と一緒になっていろいろやってきて、今回、公営塾という形に動いたと思っています。
また、もう一つ、国東でも大変なのが、最近よくニュースでも出てました双国高校、こちらのほうはもう今年度で廃校という形、結局いなくなって、国東市には国東高校だけという形になっています。
こういった中で何とか残していこう、そして高校をということで進めてきて、今回の塾という形に進んでいったのは、私が副市長をしたときからずっとこの議論をしていった中で、財源とか、いろんなものの検討の結果、ここに行き着いたのかなと思っています。
一方、津久見市も何とか進学をやっていこうということで、振興協議会とか、いろいろやって、また藤丸監督を、監督就任、なってもらったりと、そういった形でしてきたところでありますので、どうやっていくのがいいのか、またこの辺、教育長とも、また野球と、それともう一つ常に申し上げていたのがやはり進学の実績ということで、高校のほうでも東大までオープンスクールに行ってみたりとか、オープンキャンパスのほうに行ってみたりとかやったり、どういう形が効果が出てくるのか、またあわせていろいろするとなれば財源も必要になってまいりますので、この辺もトータルの中で検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） ありがとうございます。
特に財源の関係になるんですけど、玖珠美山高校については、自衛隊の関係、基地の関係の財源を充てると。国東市が
ふるさと納税を充てているというようにありますけれども、その効果かどうか分かりませんけど、美山高校については、今年は、普通科８３名の募集で８２人、受験者数、結構進学先としては有名大学に合格した実績が上がっているようにあります。
国東高校は、今年はですけど、始まるんですけど、８６名の募集で７０名の受験者数があったと。だんだんと上がってくるんではなかろうかなとは思っております。
一応、財政とかいろいろな、財源とかいろいろな協議があろうかと思いますけれども、ここは地域の活性化も兼ねて、津久見の津久見高校でも進学できる、そういう実績を上げるためにも公営塾を設置したらどうかというよりかは、１年間かけて財源も含めて、先ほど教育長が言われたように指導者をどう集めていくのか、トータル的な協議を１年間かけて協議をしてみたらどうでしょうか。もう一回、この質問と答弁だけで終わることなくて、津久見高校が市民から認識されるような、そういう高校になるような協議を求めたいと思います。
これは、なかなか教育長の答弁、まだ言いたいことがあるんではなかろうかなと思いますけれども、財源とかいろいろなことがありますと、なかなか答弁としては制限されることがあろうかと思います。そういう意味も込めて、全庁舎的な協議が私は必要ではないかと。津久見高校の発展が地域の発展につながると、そういう認識の下で１年間協議を求めたいと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） この件につきましては、これまでも高校とかと一緒になって協議してやってきています。そして、大きな課題であるということ、先ほど教育長からも答弁させていただいたように、この課題にどう取り組んでいくのがいいのか、これはこれまでもやってきた、そしてさらにこの辺の協議をしっかりと進めていくということが必要なんだろうと思っています。
その中で、どういったものが結果として出てくるのか、どういう形になるのか、ここのところはまだ何とも申し上げようがないですけれども、これまでもしっかりやってきた、まだ効果というのが出てきてないですけれども、引き続きしっかりと協議を進めていくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） ありがとうございます。
何回も何回も言います。財政事情は十分理解しているつもりです。その中の米百俵の精神をもって津久見の若者を育てていくと、それが地域の発展につながると。明日の千俵、万俵のために投資をする、そういうことを１年間かけて十分協議をしていただきたい。そうすることが津久見高校が発展し、また地域が発展するのではなかろうかなと思いますので、しっかりと協議をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に行きます。
農地の流動化についてお伺いいたします。
昨年のカボスから始まったかんきつ類の販売については、盆の長雨で作柄が心配されましたけれども、順調に推移しているようであります。特に、１２月の温州類の販売は需要に供給が追いつかず、注文をキャンセルしなければならない農家があった、かなりあったようであります。それに引っ張られる形で新品種であります西南のひかりや不知火までも高値販売されているようであります。津久見市の特産品であるサンクイーンも今月２０日ぐらいから販売開始予定で、順調にいくことを祈るばかりであります。
昨年は、寒波の影響で低調に終わりましたけれども、今年は期待に応えてくれそうでありますし、久しぶりに生産者の明るい顔が見れそうにあります。このような状況でありますので、かんきつ栽培を希望する人たちが増えてきているように感じます。
一般的に苗木を植えて４年から５年を経て初めて収穫できるようになります。安定した品質になるまでは定植から約８年から１０年ぐらいかかると言われております。収穫できる園地を確保しながら面積を増やしていかなければならないというのがかんきつ栽培であろうかと思っております。
高齢のため、栽培をやめるときに継承できればベストですけど、できないときは最盛期の園地であっても、ミカンバエ等の害虫の関係から伐採しなければなりません。実際、昨年の収穫が終わった時点で伐採したケースがありました。日当たりのいい園地だったのですが、本当に残念でたまりませんでした。
一昨年の９月議会にて農地バンクの機能強化の一般質問をいたしました。答弁として、優良農地を含めて耕作農地を将来的にどうしていくのかという検討を各地域での話合いやアンケート調査により進めています、この取組により、農地ごとの耕作品種、耕作者の状況、地権者の意向等を台帳にし、小規模な農地でも対象にした農地流動化の情報を整理し、担い手への農地の集積を行っていきます、また農業委員会では、農業委員、農地利用最適化推進委員が各地区で農地調査を行い、優良な遊休農地の選定や貸出しの意向調査も行い、意欲のある担い手にあっせん等を行ってまいりますというふうな答弁がありました。以来、中間管理ができる組織づくりや大分県中間管理機構との協議が行われてきたと思います。
これ以上、津久見市の耕作農地を減らすわけにはいきません。令和６年から７年にかけ、長目・中田地区にて基盤整備事業が実施され、本格的に稼働いたします。全市的に生産意欲の火種になることを希望とするものであります。確実にかんきつ栽培に意欲を示す人が増えてきていることは間違いありません。優良農地を次の担い手に継承するまでの間、中間管理するのが求められています。津久見市が農地を守り、発展させていくのかを、どうやって発展させていくのかをお伺いいたします。
今回の一般質問におきましては、一次産業である農業、漁業が活性化して中心市街地にある
街なか観光拠点で販売することで笑顔が生まれるまちにする、さらに充実した教育環境が維持・拡充していけば、津久見の将来はきっと明るいものになると思います。そういう意味を込めて、津久見の農地をどうやって守っていくのか、そのために中間管理をどうやって行い、次の担い手に渡していくのか、中間管理についてのこれまでの津久見市の取組と今後についてお伺いいたします。
○議長（髙野幹也
議員） 宇都宮
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長。
○
農林水産課長（宇都宮志伸君） ２点目の農地の流動化について、（１）中間管理についてお答えいたします。
津久見市はミカンとセメントを基幹産業として経済発展してまいりました。とりわけ、ミカン産業は８００年の歴史があります。昭和４０年代が全盛期で、約２,０００軒のミカン農家があり、約２,０００ヘクタールの耕作面積がありました。しかし、ミカン農家の軒数も耕作面積も現在は約１０分の１まで減少しています。津久見市の基幹産業であるミカン栽培をこれ以上減少させないことが喫緊の課題と考えています。
津久見市のような急傾斜を利用した段々畑によるかんきつ栽培では、農地の流動化が進みにくいところがあります。稲や野菜などは単年で収穫できるため、空いた優良園地に耕作場所を移動してもすぐに収益につなげることができますが、かんきつなどの果樹栽培は、苗木を植えてから収穫できるようになるまで最低５年は必要です。育てた木が老木となり、収量が減った場合やモノラックのレールが壊れた場合など、栽培の継続が困難にならない限り、条件のよい園地が空いたからといって移動することはありません。そのため、流動化は進みにくい地域柄とも言えると思います。
しかしながら、条件がよく、第３者継承を了承してくれる園地については、荒らすことなく、次の担い手に引き継いでもらいたいと思っております。継承する担い手がすぐに見つかればいいのですが、見つからない場合につなぎの期間を管理する中間管理の仕組みが必要です。
平成２６年に公益社団法人大分県農業農村振興公社が大分県中間管理機構となり、農地中間管理事業を始めました。この中間管理機構は、園地継承を進めるための機関ではありますが、農地の賃貸借に係る手続をする役割が大きく、実際に畑を管理するようにはなっていません。
そのため、津久見市ではシトラススクール受講生や若手生産者を中心とした中間管理作業受託組織、津久見サンクシードを立ち上げました。
今年度は堅浦のサンクイーン園地２４アールを管理しております。この園地は、３０代の女性の方が継承する担い手として手を挙げ、収穫が終わった後に引き継ぐ予定になっております。
また、来年度から県営による基盤整備が予定されていますが、そこでの栽培の準備として、中田区で大苗を育成することも計画しています。
今後は、この組織を強化し、組織の中で実践的な技術を学べる組立てが構築できれば、基礎を学んだシトラススクールの卒業生を受け入れることにより、メンバーも確保できるため、剪定などの農作業を請け負える農作業受託組織として確立させていきたいと考えています。
自園地を持ちながら組織の構成員として活動することを想定していますが、このような組織の確立により、耕作を断念する優良園地を中間管理することができれば、市外から就農を希望する方にすぐに収益が得られる園地を渡すことができますし、技術が乏しければ技術を習得することもできます。さらには、請負作業による収益も得ることができるため、様々な面で有効な組織になると考えています。
今後は、大分県中間管理機構とも連携しながらミカン農家を増やす取組を行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） お伺いいたします。
中間管理をする組織づくり、いわゆる中間管理する人材が必要だと思いますけれども、先ほど津久見サンクシードって言ったんですか、組織ができたと答弁がありましたけれども、何人ぐらいで管理するのか、その組織の実態をちょっとお知らせください。
○議長（髙野幹也
議員） 宇都宮
農林水産課長。
○
農林水産課長（宇都宮志伸君） お答えします。
今現在、シトラススクールの受講生と若手生産者で９名ほどで構成されております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） 今年のこういう中間管理をする組織が苗木と、あとはどこをするんですか。かなり私は、今年でもうやめよう、やめる、やめたい、誰か作り手を探しているとかという話を聞くんですけど、そこら辺の実態は、現況はどうなんですか。
○議長（髙野幹也
議員） 宇都宮
農林水産課長。
○
農林水産課長（宇都宮志伸君） お答えします。
先ほども述べましたように、中田区で、今度は長目と中田の基盤整備をしますが、そこで植栽する大苗の育成を令和４年度に行いたいというふうに考えております。
そのほかに、中間管理の候補としては、まだ予定ではありますが、彦ノ内のほうに、彦ノ内区に２０アールのサンクイーン農地を計画しております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） ありがとうございます。
農業委員会で農地流動化の委員がおるとは思いますけれども、各地区にそういう方々がどういう調査をして担い手を探しているのか、そこら辺の農業委員会の流動化に対する取組、これを最後にお伺いしたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 宇都宮
農林水産課長。
○
農林水産課長（宇都宮志伸君） 流動化に対する取組ですが、農業委員会の委員さん、そして適正化推進委員さんの方々１６名おりますが、その方と一緒に流動化を推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 西村徳丸
議員。
○１４番（西村徳丸
議員） ありがとうございます。
何回も申し上げます。一次産業、産業の津久見オリジナルな産業振興と人材育成、これが津久見の将来の鍵になるのではなかろうかなと思います。そういう意味で、一次産業である農業、漁業がどうやって生きていくのか、それを支えるような人材をどうやって、有能な若者をどうやって育てていくのか、この２点を本当に真剣に協議していただきたい。
私もいわゆる高齢者の仲間入りですから、皆さん方にもうお願いするしかありません。私たちができる範囲では一生懸命やっていきます。どうかそこら辺の産業育成、人材育成、これを当面の政治的な課題、行政的な課題として捉えていただき、総合計画に掲げられております将来を託せる津久見市、そういうまちを目指していってもらいたいと思います。
これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 暫時休憩いたします。午後１時から開議いたします。
午後 ０時０４分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、８番、塩﨑雄司
議員。
〔８番塩﨑雄司
議員登壇〕
○８番（塩﨑雄司
議員） 皆さん、こんにちは。
私は、今回、２点について質問をしていきたいと思います。
まず１点目、これからの津久見市観光の活性化について。
近年、新型コロナ感染拡大の影響で観光地への来訪が減り、その上、イベントの中止も相次ぎ、観光地の客数は大きく減少しました。世界中がコロナ禍の中、観光にいろんな面で歯止めがかかっています。このような厳しい状況ではありますが、これからの津久見市観光の活性化について質問をいたします。
本市の第２期津久見市観光戦略の目標には、市民が観光を通じて稼ぐ力を養い、稼げる基盤づくりを推進すると掲げられていますが、本市がこれまで開催されてきた大型イベントの港まつり、花火大会や扇子踊り大会、河津桜まつりなどが、他市から、他県から、多くの観客、観光客が津久見市へ訪れてくれましたが、そのお客さんが十分に楽しみ、満足してリピーターとなり、地元の活性化につながったかを考えるとき、現状は十分に生かし切れてないように思われます。このことから、多くの観光に対する前期の観光戦略及び本市のいろんな課題の中から、今回はコロナ後の観光について質問をしていきます。
（１）として、来訪者の滞在時間の延長と、いかに楽しみ、お金を使ってもらうか、現在、お金を落としてもらう体制になっているのか、またどのように具体的に改革をするのか、お聞きをします。
（２）として、事業者と連携し、
街なか観光拠点施設につなげることについて聞きます。
これは、整備に向けた基本計画の市民意識調査によりますと、
街なか観光拠点に必要とするものとして、レストラン、食事どころ、産地直売所の意向が大きいようですが、食事どころや産地直売所が周辺事業者と競合することなく、独自性でどのようにうまく連携をしていくのか、聞いていきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔８番塩﨑雄司
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目のこれからの津久見市観光の活性化について、（１）来訪者の滞在時間の延長と、いかに楽しみ、お金を使ってもらうかについてお答えいたします。
津久見市においては、平成２９年３月に、全額を国の地方創生加速化交付金を財源にして策定した津久見市観光戦略の取組の成果と課題及び新型コロナウイルス感染症の影響による観光市場や生活様式の変化を踏まえ、地域経済強靱化に向けて、今後の観光振興の新たな指針となる第２期津久見市観光戦略（案）をほぼ全額国の交付金を活用して策定し、現在、
パブリックコメントを実施し、広く意見を募集しているところです。
本戦略（案）は、計画期間を令和４年度から令和８年度までの５年間とし、戦略目標を観光を通じた地域産業の振興と地域の活力創造と定め、津久見の魅力を次世代の子どもたちへ自信を持って継承することなどを目指すとしています。
また、令和８年度の達成目標として、市民が潤い、誇りが持てる観光の基盤をつくると掲げ、観光を産業として育て、効果を実感できるよう、市民が観光を通じて稼ぐ力を養い、稼げる仕組み、土台づくりを推進するとしています。
さらに、基本方針１として、市民が誇れる津久見の発見と発信、基本方針２として、市民が津久見で稼ぐ仕組みづくり、基本方針３として、津久見の振興と活力を生み続ける土台づくりと、方針ごとに重点施策を掲げています。
重点施策については、９つの施策を設定しており、取組を進めていく予定ですが、具体的な事業の推進に当たっては、これまで同様、国の交付金や県の補助金を活用できるよう取り組んでいきます。
特に基本方針２における重点施策は、地域経済が新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響を受けていることに鑑み、アフターコロナにおける観光需要回復促進などを目的とした新型コロナ禍からの津久見の経済の復興、観光商品・サービスの担い手拡大、開発・流通促進を目的とした津久見における観光ビジネスの担い手の拡大、食観光の推進、商品・サービスの提供機会の拡大及び情報発信の強化を目的とした観光を通じて稼ぐ機会づくりと定め、観光消費を地域が連携して取り込める仕組みづくりを推進することとしています。
今後は、本戦略に基づき、商品の開発促進、食観光の推進、市内周遊促進に向けた魅力ある拠点整備促進、消費者の利便性向上のためのデジタル化などを、国や大分県などの交付金、補助金を財源として活用し、推進することによって、来訪者の方に楽しみながら消費していただくことが、ひいては滞在時間の延長につながるのではと考えています。
目標達成に向けて、津久見市観光協会をはじめとした各関係団体と協力し、取組を進めてまいります。
次に、（２）事業者と連携し、
街なか観光拠点施設につなげることについてお答えいたします。
街なか観光拠点につきましては、
広域周遊観光客の交流拠点「
街なか観光拠点」整備に向けた基本計画をほぼ全額、国の交付金を活用して策定しており、現在、
パブリックコメントを実施し、意見を募集しています。
これまで、携帯電話を活用した市内外関連施設流動・滞在調査及びアンケート調査、市内の生産者団体、産業・観光関連団体などに対する市内事業者・関係者ヒアリング調査の基礎調査を実施し、併せて先進施設の構成・機能や規模、提供産品等の現地調査として道の駅の視察を行うなど、情報収集に努めてきました。
基本計画（案）において、整備コンセプトをみなとオアシス津久見の新拠点、（仮称）つくみみなとテラスの創造とし、３つの基本方針を、１、周辺環境との調和・融合を図るとともに、特徴的な立地・景観を生かして、本市の象徴としての新たな景観を創造する、２、広域周遊観光の目的地となることで、関係人口をてこに地域経済活性化に貢献する拠点を創造する、３、市民の暮らしの豊かさや安心・安全を提供する拠点を創造するとする予定で、ターゲットとして、１、市外の大分県在住者のファミリー層からシニア層、２、つくみん公園や市役所など周辺施設を利用する市民、３、東九州を広域に周遊する福岡県、宮崎県をはじめとする県外在住者、教育・学習旅行やＳＩＴ、スポーツ合宿等における利用の３つを定めることとしています。
概算事業費につきましては、あくまで現時点の基本計画上のたたき台ではありますが、建物本体や駐車場の整備に５億６,０００万円、地盤対策や什器備品、設計などに２億５,０００万円、合計８億１,０００万円と想定しております。このうち建物本体などの５億６,０００万円に対しては、その大部分に国の交付金や補助金、過疎債などの交付税措置のある起債が活用できると考えています。
さらに物販・飲食・商品開発機能や展示機能などの地域連携機能、観光情報などの収集が可能な情報発信機能、２４時間利用可能トイレ、駐車場、電気自動車の充電設備や非常時の給電設備等も有する休憩機能の導入を想定していますが、財源については、あらゆる有利な財源を活用をすることとしていますので、今後、国・県等とも協議していきます。
計画予定地としては、市中心部の埋立地にあり、現在基本設計業務を進めている市役所新庁舎と一体的に整備することとしています。周辺には、漁協、スーパー、直売所、飲食店、商店街などもあることから、早い段階から協力体制を構築し、施設規模や機能、運営手法などについても、密に連携しながら検討を進めることが重要です。立ち位置を明確にすることで相乗効果を創出することを目指し、特に既存直売所などについては、施設への参画の可能性や参画した場合の既存施設の有効活用などについても研究する必要があります。このような関係者を巻き込んだ活動がオープン後の相乗効果の創出にもつながるものと考えております。
今後の事業スケジュールにおいて、令和４年度以降、サウンディング調査や、プロジェクトの実行可能性や採算性などを調査するフィジビリティスタディを実施する中で、周辺事業所も含め、関係団体に対し、ヒアリングを行い、詳細について整理を行うとともに、
グランドデザイン構想に基づく拠点施設周辺の動線整備、周辺事業者との協力体制の構築、つくみん公園を活用したイベントとの連携、近接する店舗との相乗効果を目指した戦略の検討、来訪者が歩いて楽しめる空間整備の推進など市民や団体等との協力体制の構築により、津久見の顔となる
街なか観光拠点施設を目指したいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） 御答弁ありがとうございます。
それでは、随時再質問をしていきたいと思います。
（１）に来訪者の滞在時間の延長と、いかに楽しみ、リピーターとなってお金を使ってくれるかということで、具体的にどういう案を考えているのか、聞いていきたいと思います。
まず最初に、先ほど冒頭でも申しましたように、大型イベント、今回、河津桜まつりは正式には呼びかけはしておりませんが、私も会場に行ってみたんですが、それでも多くの市町村から車を連ねて観光客が周回をしておりました。
以前でありますと河津桜が咲き始めた津久見市の観光風景がテレビや新聞に出ておったんですが、最近では他の市町村が河津桜の写真が出て大変寂しい思いもしてるんですが、もうコロナ禍の中、そういうふうな判断をしたということで仕方がない部分はあるかと思います。
ただ、コロナ禍でないときでも高速道路の降り口の手前から車がずっと市内数珠つなぎになって四浦半島までつながるほどの観光客が来ていたわけなんですけれども、なかなか観光客の方に楽しみを与えることが少し少ないんではないかというふうに考えております。もう少し楽しんでもらい、できれば宿泊してもらい、夜の観光とかも設置しながらお金を落としてもらうことができるんではないかというふうに考えます。
また、花火大会にしても、扇子踊り大会にしても、行事が終われば一斉に帰っていく、道路は混雑する、第二のイベントみたいなのは設定できないのか、同じ行動を取るような形であるように思われます。
そういった意味で、最初は、イベントの在り方の見直し、第二のイベントを考えたりして一斉に動かない、またひょっとして泊まってもらうと、宿泊してお金を落としてもらうようなことまでもう少し踏み込んで考える必要があるんではないかと思いますが、その辺、どのように考えておられるか、よろしくお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
議員の言われたとおり、最近は、ここ数年はコロナの影響もありまして積極的にＰＲできておりませんが、それ以前から従前のイベントに関して一過性のものであってイベント終了後にはお帰りいただくようなことが多いのではないかと、市内に周遊されてないのではないかということだろうと思いますけれども、そのことについては、我々としても課題等は認識しております。
ただ、河津桜におきましても、今年は宣伝はできておりませんが、以前からそのシーズンに合わせて、イルカ島やマルシェ、また駐車場での物販等、立ち寄っていただける少しでも効果のあるような方法を取っております。
港まつり、花火大会やその他のイベントにつきまして、開催時間の問題もありますが、これまで続けてきました食観光なども含め、改めてＰＲすることで、できればそのまま残っていただいて市内商店街等を含め、飲食店やお土産物販売所などに波及するようなＰＲ、取組というものを検討していく必要があると思っておりますので、これからまた改めて研究していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございます。
第二のイベントみたいなコンサートがあったりして、一斉に動かないなどの具体的な案も考えていただきたいと思います。
２番目に、魅力ある店舗で地元料理や商品の提供ができているかというところなんですが、特産品に関しても、以前は津久見からいろんな特産品が出ました。オレンジワインも赤、白あったときもありますし、扇子のキーホルダーとか、シイタケの原木栽培とか、ミカン関係にしてもみかんどら、サンクイーンカステーラ、みかん羊羹、みかさ、ミカンロールケーキ、みかんタルト、いろんなものが、水産物もモイカやらぎょろっけ、マグロ、カレイ、クロメギョーザ、いろんなものが津久見から発信されております。
以前は、そういったものが出てくると、関係者を集めて試食会などをして、私たち
議員も参加して多くの人に新商品を見てもらい、みんなで発信するというようなシステムであったかと思うんですよね。
今はもうそういうこともなく、ああ新商品が出たんだなというような感じで、新年互礼会等にしても、机には何か新商品らしいお菓子や農産物が、ミカンがあるけど、これは何か新しい商品のようにあるけど、説明もないなと感じることがあるんですが、やはりみんなでそういった新しいものを広めるような体制が必要だと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
確かに以前、いろんな品物の合同の発表会等をして広くお披露目したということもございます。近年でも事業者さん、努力されまして、新たなお菓子であるとか、そういったものの開発に取り組まれている方も多くいらっしゃいますが、実際のところ、皆さんを一堂に会しての試食会など、時節柄ということもございまして開催できてないというのが実情でございます。
ただ、今後進めるに当たりましては、今後の情勢にもよりますけれども、効果的なＰＲに向けて、そういったものが、開催が可能であるということになれば取り組んでいきたいと思いますし、まずは新たな産品の開発ということの継続ということが必要になると思いますので、そういった面での協力が何か市としてできないかということに関しては、これまでも検討を続けておりますけれども、新たに取り組んでいきたいと思っております。その中で、いろんな方に知っていただく機会というのを提供できればと考えます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございます。そのようにお願いをしたいと思います。
今、津久見市に
ふるさと納税をしていただいた方に返礼品があるわけなんですけれども、津久見市の人気商品もかぼすハイボールやカボスジュースの人気が高いようで、もう少し津久見らしい特産品をお返しできるような体制もよろしくお願いしたいと思います。
いかにお金を使ってもらうかということで、その作戦として、広報・宣伝ですね。やはり観光客が市内周遊するときに、看板や案内板、モニュメント、そういったものは私は大事なものだというふうに考えております。今の若い人たちは、そういった店の前の案内板とかを使って写真を撮影して配信したりしているようでありますので、やはり興味を引くような店の造りなどは大変必要だと思います。
市内にもそういったモニュメントを自分で事業者が独自で作ったりして、お客さんにそういった宣伝をしている店もあるようですが、やはりそういった興味を引くような形をこれからは考えていく必要があると思うんですが、その辺についてはどういうふうに考えておりますでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
ＳＮＳなどでの発信などに使える店構えや看板等のことをおっしゃられているんだと思いますが、各事業者におきましては、当然、事業者ごとの条件であるとか、業種による思い入れ等もあろうかと思います。
そういった中で、実際に若い方を中心に、先ほど言われましたモニュメント等、看板等を一緒に写真に収めて発信していく、それがＰＲにつながっているという事実も確かにございますので、そこについては何らか検討が必要かと思いますが、まずは事業者さんのほうの状況がございますので、我々としては直接的にお話をする前にちょっと研究をした上で、そういったアプローチが可能なのかということをまずちょっと考えてみたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございます。
やはり確かに事業者さんの御努力というのも大変大事だと思いますので、そういった会議を、話合いを続けていって、続けてほしいと思います。
次に、情報発信の強化を図っていくということで、いろんなことを考えられておるようですが、スポーツ大会とか会議とか研修会等の開催により、来訪者の拡大に向けて主催者への呼びかけをやっていくということでありますが、やはりこれからそういった大会や会議などに広報を出して、来ていただくことも確かに大事かと思います。
Ｗｉ－Ｆｉ等を通じてオンライン会議の情報交流機会を増やすとか、デジタル化をどういうふうに使って考えているかということであります。
また、観光のキャラクター等についても、津久見市には観光大使もおられますし、津久見市が認定した観光大使を使ってもう少しポスターなりマスコミ等でやる方法も考えてみてはいかがでしょうか。よそではいろんなキャラクターを使ってやっているところもあるようですので、その辺の研究についてはどういうふうに考えているのか、御答弁をお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
確かにＰＲという部分においてキャラクターなどの活用という部分は、よその団体さんを見れば重要なところを占めているというところもございます。
津久見市においても、公認のキャラクターということで、長年、つくみんというのを発信しておりますし、
議員おっしゃるとおり、観光大使といったやり方も進めていた時期がございます。
現状、
議員の言われるとおり、うまく活用されているかということはございますので、ここについては引き続き発信できるように研究していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございます。
それでは、（２）の事業者と連携し、
街なか観光拠点につなげることについてお聞きをしていきたいと思います。
今度できる津久見市の
街なか観光拠点の位置においては、佐伯市のほうにある道の駅やよい周辺には、店が周辺にはないので、あまり周辺と競合するということはないのかもしれませんが、津久見市の場合は、今度つくろうとしている周辺には数店のお土産品やらコンビニさんやら、そういった施設があります。
その中で競合しないように独自性でどのようにやっていくかということでありますが、これから新しい農産物の拡大等をしたり、もしくは農水の加工品なども取り組んで独自の店で販売したり、特産品などを販売していくのがいいんじゃないかと私個人は思うんですけれども、競合しないためにどういうような考えを持っていらっしゃるか、よろしくお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
先ほども答弁の中で冒頭に申し上げましたとおり、早い段階からの関係者との協議、連携というのが必要になると、重要であるというふうにお答えいたしました。
今後２年間は、約２年間かけていろんな調査・研究をするというふうにしておりますので、その中でそれぞれの意向もございますので、どういった形で連携ができるか、すみ分けができるか、独自性を持ったものになるかといったことは一緒になって研究していきたいと考えております。
いずれにしましても、お互いに協力できて稼げるという形のものになるよう、生産者の皆さん、小売事業者の皆さんも含めて協議を進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございます。
周辺の商店とうまく連携して、できれば新しい加工品等の検討ということもよろしくお願いしたいと思います。
今回質問に立つに当たって、私もつくみん公園やら、あの周辺の商店に聞き取りもしてみたんですけれども、つくみん公園は、やはり多くの家族連れがいらしておって、昼どきになると結構テントを広げて家から持ち寄ったものを食べているグループが多いんですよね。近くにあるコンビニ等にもこういう天気のいい日には観光客が商品を買いに来ますかという、幾らかは来るようですが、数が１００人ぐらい、この間、日曜日来てたかな、そういうふうに聞くと、必ずしも周辺で物を買うような状態ではないようにありますので、その辺も考えながら、これからの施設づくりにお願いしたいというふうに思います。
次に、これからの検討の範疇だとは思うんですが、イルカ島のつくみマルシェは里の駅として指定制度を設けておるわけなんですが、今回の街なか拠点においては、道の駅に登録、手を挙げることによって、ちょっと調べると国土交通省からの支援とかの分があるようにもあるんですけれども、どういった形の、メリット・デメリットと言うとちょっと言い方がおかしいかもしれませんが、設置が必要になること、道の駅にしたならばこういう施設が必要になる、道の駅にしたならばこういうところがいいことがあるというようなところがあれば、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
今回整備を計画しております施設に関しましては、将来的に道の駅への登録も視野に目指すと、進めていくということを考えておりますけども、道の駅のまず要件ということですが、一般的には一定程度の広さの駐車場、トイレ、しかもそれもバリアフリーのトイレ、お子さん連れでも使えるもの、そういったものが無料で２４時間で使えるというのが条件、要件の一つだろうと思っております。
さらに、地域連携のための機能、要は道の駅ができることで地域と地域をつないで連携できるといったようなことや、観光情報などの発信ができる情報発信機能と、そういったようなものが必要であるということを聞いております。そのため、単に、例えば直売所機能だけであれば該当はしないだろうというふうには考えております。
メリット・デメリット、我々、メリットがあるということで進めておりますけれども、先ほど言ったような条件、要件がありますものですから、一定程度のサービスを提供する施設になるということで、公的に認められてＰＲ等もやっていただける、いろんな面で宣伝していただけるということになりますので、その情報の価値というか、施設の価値そのものが高まるだろうということと、入れる機能によっては地元の事業者さんが参画していただいて、先ほど来申し上げております稼ぐということにもつながるかもしれないと、つなげていきたいということと、波及効果がそういうふうにあると思っております。
デメリットというのはあまり考えておりませんけども、先ほど言った要件がありますので、そういったものを必ず整備しておかないといけないということが、デメリットではありませんが、要件としてあるということです。
それと、想定される、予想される支援、補助金等のことだと思いますけども、そこについては、道の駅に関するものだけではありませんけども、それぞれ休憩施設や駐車場、トイレなどにつきましても交付金等、現状ではございますし、直売所等につきましても特産品関係で第一次産業関連のものもございます。観光案内所や加工施設といったようなものにも現状あるとは聞いておりますので。ただ、今後詰めていく中でどういったものがどの程度活用できるのかということと、本当にどういった施設をつくっていくのかという中で検討材料として研究していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございました。
それでは、２点目に行きたいと思います。
将来を見据えた新たな産業の創出に向けてということで、大分空港からの人工衛星、ロケット打ち上げによる産業から小規模事業の小さな新しい観光産業まで大変広いテーマではありますが、これからの地域経済の持続的な成長及び地域産業の強みを生かした付加価値の高い新産業の創出や地場企業、起業家の支援のためには、既存の事業者に対する人材やＩＴ、ノウハウなどの支援による事業再編により、新産業を創出させることがこれからの社会において大変重要であると思います。
また、新産業を創出していくためには、新しいものを一から創り出すだけではなく、既存の産業を基盤とした上での発展も必要不可欠であると思っております。
そういった意味で、（１）として、人口減少社会の中、新たな産業を起こすことの必要性について、（２）として、資源を有効に活用し、企業や県、研究機関と連携し、新製品開発や企業誘致にどのように取り組んでいるのか、（３）として、今後の対応についてお聞きいたします。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
２点目の将来を見据えた新たな産業の創出に向けて、（１）人口減少社会の中、新たな産業を起こすことの必要性についてお答えいたします。
津久見市においては、企業立地の促進、雇用機会の拡大等への支援による産業振興を図るため、津久見市企業立地促進条例による設備投資助成金や雇用促進助成金、社宅整備助成金、さらには市内での新規創業を促進し、中心市街地活性化を図ることなどを目的とした創業支援事業補助金による事業者支援、新規創業支援を行っています。津久見市企業立地促進条例に基づく支援については、これまで７事業者からの申請があり、今後の申請を予定し、相談を受けている案件もあります。創業支援事業補助金については、令和２年度までに計１５件の新規創業があり、今年度も現時点で８件の申請を受け付けている状況です。
産業の創出には、新規創業以外にも、例えば家業の引継ぎや第三者承継もあります。また、近年３０歳前後の若手社長の活躍が目立つようになってきたほか、最近ではさらに若い中高生が起業を目指すこともあると聞いております。本市の施策は、様々な分野での動きに対して有効な支援策だと考えております。事業者の新たな投資や新規創業を希望される方への支援は、本市産業の振興、地域活性化に大変重要と認識しており、今後もニーズや社会情勢をしっかり把握しながら、継続した取組を行っていきたいと考えております。
次に、（２）資源を有効に活用し、企業や県、研究機関と連携し、新製品開発や企業誘致にどのように取り組んでいるのか、（３）今後の対応については関連性がありますので、一括してお答えいたします。
津久見市には、農業や水産業、鉱工業のほか、近年、食観光に取り組む飲食業、観光など、多くの地域資源が存在し、各産業、事業者の努力、商工会議所などの関係団体、市や県との連携により発展してきました。
また、津久見市においては、事業者を支援するため、先ほどお答えした各事業を活用していただいていますが、常に商工会議所と情報共有し、密に連携しながら進めているところです。
また、市内各地にある遊休公有地の利活用に向け、各土地の所在や面積などを記載した資料を作成し、大分県の東京事務所や大阪事務所などでの情報発信に努めています。大規模事業所が要求する広大な土地がないこともあり、現在のところ、残念ながら新たな企業の誘致は実現しておりませんが、そのような中でも複数の問合せをいただいており、土地それぞれの立地や面積に応じたニーズも存在すると考えていることから、今後も積極的な事業推進に努めます。
さらに、市内には、民間の所有する空き家、空き地も多く存在します。企業誘致と一口に言っても、大規模事業者だけではなく、大きな施設を必要としない小規模事業者も対象になりますので、関係者との連携の下、土地、空き家の実態把握と有効活用に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） 御答弁ありがとうございます。
随時、２回目の質問をしていきたいと思います。
第５次津久見市総合計画の中の企業育成・誘致の中では、主要な施策として４つが明記されております。１つが付加価値の高い製品づくり、２つ目が起業及び新分野進出の研究、３つ目が情報提供と相談の充実、４つ目が企業誘致の促進ということがうたわれております。
２番目の起業を促進するということではありますが、デジタル情報社会に対応した独創的で想像豊かなキッズクリエーターの育成ということがよく叫ばれております。教育現場に早い段階から取り入れることで多くの起業家を輩出させる教育基盤ができるということがよく新聞にも出ておるんですけれども、こういった小さいときからそういった人材を育成するということが今行われているんでしょうか。その辺について御答弁をお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 橋本
学校教育課長。
○
学校教育課長（橋本修二君） 失礼します。私のほうからお答えしたいと思います。
今現在、小学校、中学校におきましては、キャリア教育という形で、自分たちの早い段階、小学校１年生に入学した頃から早い段階で自分たちの将来について考えていこうという学習をしています。もちろん小学校で終わりというわけではなくて、９年間を通じてということの学習です。
その中で、起業するとかという、そういったことはないんですが、自分がどんな大人になりたいかとか、どんな夢を持って、それに向かってどういうふうに頑張っていくかとか、そういったところのアプローチを、もちろん本人が考えるんですけども、保護者であったりとか、指導する担当の先生であったりとかと一緒に夢を語り合いながら将来に向けてイメージというんでしょうか、こういうふうになりたいというのを確立させていくというところの学習を今現在行っているところです。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございます。
やはりできれば早い段階から、いろんな問題もありますが、そういった教育も大切だというふうに思います。
また、新分野の進出ということで、県の新産業振興室が令和２年に本市におきまして小型無人航空機、ドローンによる離島への買物弱者支援のための物流実装というんですか、これを行っておりますが、先端技術を活用することで地域課題の解決や新しい産業の振興の発端とならないでしょうかということなんですが、やはりこういったものがどういう産業につながっていくかということも考え、新しい産業を生み出すような形が必要だと思います。
そのためには、会議所等と連携し、情報提供や人材育成、研修機会の拡充、助成制度などが必要だと思いますが、この辺の連携というところではどういった形になっているでしょうか。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
商工会議所との連携につきましては、先ほどお答えしました、例えば創業支援事業補助金などの利用に際しましては、当初から会議所のほうに、皆さんに相談を、事業者、起業したいという方が相談をするところからスタートして、経営の講座などを受けるような仕組みになっております。
そのほか、今年度ちょっと利用はなかったのですが、例えば大分市で開催される経営講座に対して一部参加費用を支援するといったようなことも事業として持っておりますので、これについては引き続き来年度も行いたいということで上程しておりますが、そのほかのことも含めて、これまでの連携をさらに続けていくということで情報交換しながらやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございます。
４つ目の企業誘致の促進ということで、本市は、現在、仙水小学校施設を利用した企業誘致を今考えておりますが、これにおいては、開設支援金を出しての企業誘致ということで、市の望む業種、どのような形の企業を考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
仙水小学校の利用というところでの企業誘致ということの御質問ですけども、津久見市の想定する事業というものは、具体的なもの、業種というのは、特に現状考えてはまだおりません。
どうしても地元地域の目の前の施設でございますので、地元の皆さんの了解をいただけるもの、地域の活性化につながるもの、場合によっては騒音や臭気、臭い等の問題も出てくる業種も中にはあろうかと思いますので、まずそういったことで御理解いただけるもの、そういったことを念頭には置いておりますけども、特に先ほど言ったように業種には絞っては考えておりません。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございます。ぜひとも地域の活性化、また市の活性化につながる施設にしていただきたいというふうに思います。
最後に、津久見市商工会議所から既存セメント産業等の発展と再生可能エネルギーによる新たな産業についての要望書が市のほうにも提出され、その回答におきましては大分県、関係団体と十分協議を行うということの回答をされておりますが、その辺で大きな産業ではあり、これからの将来を担う産業ではあるんですけれども、この件に関して関係団体とはどのような話合いをしたのか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
津久見商工会議所からの要望ということにつきましては、立花地区等の埋立てのことだろうと認識いたしていますけども、確かに商工会議所の要望の中に早期実現といったものが含まれて回答してるところであります。
津久見市といたしましては、要望以前から現在進めております堅浦地区であったり立花地区の事業の早期実現といったものを大分県に向けて要望を行っているところでありますので、まずはそういったところからスタートして進めていきたいと考えております。
具体的な施策というのは、まだこれまで出ておりませんけども、皆さんからの要望というのは把握しておりますので、実現可能なものなのかどうか、タイミング等を見ながらまた協議をさせていただいて新たに要望などを続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 塩﨑雄司
議員。
○８番（塩﨑雄司
議員） ありがとうございました。
なかなか大変な大きなビッグ事業であり、なかなか簡単には進んではいかないとは思いますが、やはり限りある資源、いつかは石山も形を変えていきます。また、新たにできる庁舎がその形を模した形であるということに大変喜びをもってるんですが、私ごとではあるんですが、私も絵を描く中であの石山を何度か絵にした中で、それがなくなっていくという寂しさの中に今度は新たにできる庁舎がその形をつないでいくということで楽しみもあるところであります。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 暫時休憩いたします。午後２時５分から開議いたします。
午後 １時５２分 休憩
────────────────
午後 ２時０５分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１番、島田 勝
議員。
〔１番島田 勝
議員登壇〕
○１番（島田 勝
議員） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、島田 勝でございます。
それでは、一般質問を行います。
私からは、２点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１、保戸島診療所について。
現在、保戸島診療所は、平日、月・火・木・金曜日の９時４５分から１２時、１３時から１５時３０分の診療日、診療所スタッフは、医師、看護師、助手、事務の計６人で島の医療を長年支えていただいております。
そして、このたび平成３１年４月より着任していただき、保戸島住民の生命と健康を第一に考え、診療に当たってくださった大村一郎先生が今月をもって任期満了に伴い、御勇退されることとなりました。
保戸島は、令和４年１月末時点で人口６１１人、高齢化率７６.９％、市内でも著しく高齢化率が高い地域です。そのことから、今後の診療所については特に関心が高くなっています。
そこでお伺いいたします。（１）新年度からの体制と運営について、（２）オンライン診療について、アとして、令和２年１０月１日運用開始からの実績と課題について、イとして、オンライン診療時の薬剤の提供についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〔１番島田 勝
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） １点目の保戸島診療所について、（１）新年度からの体制と運営についてお答えいたします。
保戸島診療所は、平成１８年の開設当初から、津久見市医師会が市から保戸島診療所の運営業務を受託し、運営を行ってきた後、平成２３年７月より指定管理者の指定を受け、指定管理業務を行っています。この間、初代院長である内倉医師から現在の大村医師に至るまで、保戸島区民の安心な生活を支え、命と健康を守る医療の確保に努めてまいりました。
保戸島診療所の体制については、診療所の院長、看護師などが週４日、定期船で通い、保戸島地区に在住する看護師を含めた６人体制で診療を行っています。
このたび、保戸島診療所院長として３年間にわたり勤めていただきました大村医師が契約満了に伴い、令和４年３月３１日の診療を最後に御勇退されます。市医師会からの報告では、新たに４月１日から、市医師会の会員であり、市内の眼科医院を開業している加納通人医師が院長として就任します。この内容は、３月の保戸島地区の回覧により、お知らせいたしました。
加納医師につきましては、鹿児島県の薩摩川内市下甑島にある離島の診療所に２年間在籍し、家業継承後も年４回の診療のために３３年間通い続け、僻地医療に貢献した実績があり、診療科目は内科、眼科で診療に当たります。
診療日、診療時間、休館日など詳細については、市医師会からの報告があり次第、保戸島区の皆様にお知らせいたします。
一方、診療所の運営については、保戸島地区の人口減少に伴い、１日平均患者数が、平成１８年度実績７４.８人に対し、令和２年度実績３５人と開所時の約半数以下に落ち込み、患者数の減少が医業収入の減少へとつながっています。
また、当期利益も開所当初の平成１８年度は４０万９,０００円の黒字でスタートいたしましたが、医業収入の減少に伴い、令和２年度においては、１,１８７万３,０００円の赤字であり、市の補てん額もここ数年間は１,０００万を超え、非常に厳しい運営が続いている状況です。
４月からは新しい院長の下、保戸島区民との信頼関係を築いて、身近なかかりつけ医として利用者の確保に努め、健全な経営状況に向けて市医師会と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。
次に、（２）オンライン診療について、ア、令和２年１０月１日運用開始からの実績と課題について、イ、オンライン診療時の薬剤の提供については関連性がございますので、一括してお答えいたします。
オンライン診療については、令和２年１０月より、津久見中央病院からオンライン診療ができるよう、市が情報通信機器の整備を行い、保戸島診療所において運用を開始しました。
しかしながら、保戸島診療所院長が津久見中央病院の一室からオンライン診療を実施することになるため、保戸島診療所内に医師が不在となり、薬剤師法第１９条の規定により、診療所内に在庫している薬を患者に提供できない事案が発生し、現時点での運用では、保戸島診療所に在庫する薬が即時に渡せないため、オンライン診療の実績はありません。
市では、オンライン診療時に薬の提供ができるよう規制を緩和していただくため、地域が自らの発想と創意工夫により問題解決を図るための手段として、令和２年１０月、令和３年地方分権改革に関する提案募集において提案書を内閣府に提出し、内閣府担当部署とのウェブ上でのヒアリングなど説明を行いました。
国では、昨年の１２月２１日に令和３年の地方からの提案等に関する対応方針として閣議決定しました。その中に、津久見市が提案した内容について、離島等の診療所において、荒天等により医師及び薬剤師が渡航できないことにより不在となる場合において、当該診療所に従事する医師が患者に対して遠隔でオンライン診療を行った場合の調剤については、当該医師または薬剤師が映像及び音声の送受信による方法で当該診療所の看護師または准看護師が行うＰＴＰシート等で包装されたままの医薬品の取りそろえの状況等を確認することで当該医薬品の提供を可能とすることの考え方や条件等について検討し、令和３年度中に結論を得る、その結果に基づいて必要な措置を講ずると決定されました。
最終的に国の措置がどのような形で示されるか分かりませんが、オンライン診療時による薬の提供が可能になれば、保戸島地区の医療の確保と利便性の向上に資するとともに、保戸島区民が安心して住み慣れた地域で生活が送れるよう、医師会と連携を図りながら関係機関と協議を行い、進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
新たに今、４月１日から市医師会の会員であり、市内の眼科医院を開業している加納先生が院長として就任いただけるとのことで、大変ありがたく思っています。関係者の皆さん、ありがとうございます。
質問ですが、診療科目はどのようになっているのでしょうか。高齢者が多いんで、転んで足を切ったり頭を切ったりする事例がよく話を聞くんですけど、ちょっとした外科的処置等も対応していただけるのでしょうか。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
診療科目は、先ほど答弁したとおり、内科、眼科で診療に当たります。
ただし、ちょっとした外科的処置、傷を縫う処置なども可能であるとお聞きしています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） 内科やちょっとした外科的処置等も幅広く診察していただけるということで、こちらも大変ありがたく思います。
ただ、島の方たちは、眼科専門の先生と認識していると思いますので、幅広く内科・外科的、ちょっとした外科的処置等幅広く診察していただけることを早めに確実に島の方たちに周知をしていただき、不安を取り除いていただきたいと思いますが、その辺の対応はどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
診療日、診療時間、あと休館日、それとあと加納先生の今までの実績等、そういう紹介など、市の医師会から報告があり次第、保戸島地区の回覧等でお知らせする予定でございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。早めに分かり次第、確実に周知のほうをお願いします。
オンライン診療についてなんですけど、やはり現時点での課題は薬剤の提供ができないということなのですが、昨年１２月に開催された保戸島地区懇談会に市内の薬剤師さんも同行されたと耳にしました。そして、ちょっとびっくりしたんですけど、先週金曜日、３月４日の大分合同新聞朝刊で、来年度にも保戸島に薬剤師常駐検討、県内離島では初という記事が掲載されました。これは、大変ありがたいことですけど、ちょっとまだ分からないところもあるので、今後の動きとしてはっきりしていることが分かっていれば、お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
県の薬剤師会からは、４月から県の薬剤師会が責任を持って薬剤師を派遣するとお聞きしています。市の医師会と協議を行っているようです。
派遣される薬剤師の宿泊場所について、市医師会から相談が市のほうにありました。市では、医師が宿泊するときに使用する施設について、薬剤師が宿泊できるように承諾をしています。
昨日、県の薬剤師会に問合せをしましたら、九州各県及び県内において採用募集、薬剤師の採用募集を行っているということでございます。
県の薬剤師会は、今回の派遣の件について来週末に市に説明をするという回答をいただいています。以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
ちなみに、薬剤師の派遣の件は、市の負担というのは発生するのでしょうか。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
市の負担はございません。県薬剤師会が負担するというふうに聞いています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
では、今後のオンライン診療についてはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 川野
健康推進課長。
○
健康推進課長（川野明寿君） お答えいたします。
令和２年１０月より運用を開始しましたオンライン診療につきましては、薬剤師法により、保戸島に在庫している薬が出せない状況でしたが、昨年の１２月２１日、令和３年地方からの提案等に関する対応方針として、津久見市の提案が閣議決定され、ようやくオンライン診療実施に向けての環境が整いつつあります。
最終的に国の措置がどのような形で示されるか分かりませんが、オンライン診療とオンライン診療時における薬の提供の活用は、保戸島区民の利便性と負担軽減及び天候による臨時的な休診日を少なくでき、医療の確保を図ることができることから、区民の皆様にオンライン診療に慣れて身近なかかりつけ医として保戸島診療所を利用していただけるように定期的にオンライン診療日を設けるなど、市医師会と協議を行いながら進めていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
最後に要望ですが、現場にどの程度情報が、現場、診療所ですね、現場にどの程度情報が行っているのか分かりませんけど、現場がもちろんなるべく混乱しないように早めの情報共有、そして周知をよろしくお願いしておきます。お願いします。ありがとうございます。
それでは、２点目の質問を行います。
２、コロナ禍における高齢者の健康維持について。
２０２０年から続く新型コロナウイルス感染症、いまだ収束のめどは立たず、感染拡大防止の影響で高齢者を中心に自宅に籠もり切りになる事例が全国的に増加しているということをよく耳にします。長期に及ぶ自粛期間の中、社会活動、地域活動の減少で運動不足や人との関わりが少なくなり、体重減少、筋力低下、会話不足による認知機能低下など様々な不調が引き起こされます。本市も１月末時点で高齢化率４５.５％、高齢者の心身の健康維持については大きな課題の一つと言えます。
そこでお伺いいたします。（１）通いの場について、アとして、コロナ以前と現在の状況について、イとして、ウィズコロナに向けての新たな取組について、（２）フレイル（虚弱）予防について、（３）出張シニアサポート事業について、ア、事業の目的についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙野幹也
議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） ２点目のコロナ禍における高齢者の健康維持について、（１）通いの場について、ア、コロナ以前と現在の状況についてお答えします。
本市の高齢者の通いの場は、１つ目として、野球やソフトボール、グラウンドゴルフなど運動系のものや生け花や編み物など文化系のもの、シルバー人材センターでの就労的活動など生きがいや楽しみを目的とした活動があります。
２つ目として、徳浦にあるじじばばハウスなどのような地域の茶の間や憩いの家での囲碁・将棋・ダンスなどの教室、地域を基盤に社会活動を行っている盛人クラブ活動など交流を目的とした活動があります。
３つ目として、週１元気アップ体操や地域で行われているラジオ体操、公民館等で行われているストレッチやヨガ、健康体操教室など心身機能維持を目的とした活動に多くの高齢者が参加し、住民主体に活動が行われています。
このような通いの場の中の一つで、参加者等が把握できていますいきいきサロンについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和２年４月に全都道府県を対象にした緊急事態宣言が発出されたことにより、開催自粛期間がありました。
この新型コロナウイルス感染症が拡大する以前、令和元年度に各地域で開催されたいきいきサロンの年間の開催回数は延べ５０６回、参加者は延べ８,８２１人でした。感染症が拡大した令和２年度の開催回数は延べ１６３回、参加者は延べ２,７０９人と減少しています。
令和３年度においても感染症の影響が長期化し、少人数での開催や３密を避けるなどの基本的な感染対策を行いながら開催してきた地域もありますが、多くの地域が秋頃まで自粛期間が続き、いまだに再開できていない地域もあります。
このような状況の中での令和３年１２月までの開催回数は延べ２１２回、参加者は延べ３,２０９人と、令和２年度に比べ開催回数、参加者ともに増加傾向にありましたが、感染力の高いオミクロン株の猛威により、再び参加者は減少しています。
他の通いの場においても、多くの人が参加する団体活動の制限や各種大会・催し等の休止などにより、日頃の活動も影響を受け、参加者が減少しているようです。
イ、ウィズコロナに向けての新たな取り組みについてお答えします。
いきいきサロンの開催については、基本的な感染症対策を行うことはもちろんですが、一定の距離を保てるレクリエーションやデジタル機器を活用した脳トレやｅスポーツ、津久見中央病院の医師やリハビリ専門職による介護予防と健康意識を高める健康講話などを取り入れ、参加者の状況や感染状況に合わせた新しいメニューでの開催に取り組んでまいります。
また、通いの場へ参加しない日の過ごし方にも力を入れています。健康チェックにより、自身の健康状態や日常生活を通じて直面する課題などの気づきを与え、自らが自宅で運動する時間をつくり、実行すること、食事作りや掃除、洗濯干しなどの日常生活の活動が健康づくりにつながる、いわゆるセルフケアについてもメニューに組み込んでいくことで、繰り返される感染拡大の状況に対応できる環境づくりに取り組んでまいります。
また、歩いて通える範囲内で行う週１元気アップ体操や地域の茶の間、またスポーツ・趣味活動など高齢者が気軽に参加できる場の設置を地区や庁内関係課、社会福祉協議会等と協議していきたいと考えています。
次に、（２）フレイル（虚弱）予防についてお答えします。
長引くコロナ禍で高齢者の自粛生活が続くことで体を動かすことが少なくなることや社会的に交流する機会も減ることなどから、高齢者の身体機能の低下などフレイル状態となることを防ぐため、いきいきサロンや週１元気アップ体操で保健師等が参加している高齢者にマスク等を配布しながらフレイルチェックや在宅での体操を継続することなど説明をしてまいりました。
いきいきサロンが休止している期間中には、地区の役員、民生委員・児童委員、介護予防推進員等が高齢者宅への訪問や電話かけ、また社会福祉協議会の生活支援コーディネーターもサロン登録者に電話をかけ、健康状態や生活状況等のチェックなどを行い、訪問が必要な方がいれば、地域包括支援センターや長寿支援課の職員が感染症対策を徹底した上での訪問をし、体調の相談から受診やサービス利用につなげています。デイサービスなどの通所型サービスやとぎ倶楽部での介護予防教室は、感染拡大防止に配慮しながら継続して開所されてきています。
また、介護予防推進員研修会を開催し、フレイルや健康に関しての情報を共有し、地域の中で気になる高齢者がいれば、関係者につなげる取組を進めています。
高齢者へのフレイル予防の情報発信としては、フレイル予防に関するチラシを作成し、ホームページや回覧等を活用して周知しました。また、フレイル対策に重要な免疫力を上げる食品やバランスのよい食事、適度な運動、休息など掲載した資料を作成し、啓発用アルコール除菌ジェル、マスクを同封して後期高齢者の全世帯に郵送しました。
さらに、閉じこもりを防ぎ、外出へのきっかけづくりとして、タクシーを利用するときの負担額を助成するタクシー利用券を令和２年度は４,０００円分、令和３年度は５,０００円分に加え、２,０００円分を追加交付しました。
今後の重点的な取組として、虚弱高齢者に対しては、理学療法士、作業療法士などのリハビリ専門職が自宅を訪問して、自宅内や自宅周辺の生活環境の確認や筋力などの評価を行い、身体状況や生活状況、台所で調理ができるようになど目標に合わせたプログラムを作成し、体力チェック、歩行などの動画撮影を行い、ストレッチや足踏み運動、日常生活を想定した反復訓練に加え、自らが自宅で運動などを行う習慣をつくることで身体機能や日常動作の改善を短期間に目指す短期集中予防サービスの充実を図り、早期改善につなげていきたいと考えています。
次に、（３）出張シニアサポート事業について、ア、事業の目的についてお答えします。
出張シニアサポート事業は、長引くコロナ禍において、心身機能の低下等が危惧される高齢者の早期発見、早期支援につなげるため、通いの場が休止している地区には長寿支援課保健師と社会福祉協議会の職員がチームで高齢者宅へ訪問や通いの場の再開に合わせて公民館でフレイルチェックの支援や健康相談、日常生活の困りごと等の相談を行っています。
高齢者のフレイル度や健康状態を把握し、区長や民生委員・児童委員、介護予防推進員などとも協力して、フレイル予防の取組や各種サービスへの利用促進、また関係者の情報共有を進め、定期的なフォローなど見守り等も含め、支援体制の構築を目指しています。
このように早期発見・早期支援につながるよう、地域、専門機関等と緊密なネットワークづくりを構築し、住み慣れた津久見で、高齢者が今までどおり自分らしい生活を続けることができるよう、みんながつながり、支え合う地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
いろいろ取り組んでいただいているというのは、本当ありがとうございます。
再質問ですけど、通いの場についてですが、新規参加者の掘り起こしにより、通いの場、いつも同じメンバーが来るというようなことも聞くんですよね。なので、新規参加者の掘り起こしによる参加率の向上については、どのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えします。
コロナ禍においては、特に高齢者については多くの方が感染を恐れています。特に通いの場への参加を自粛する傾向にあると思います。また、支える方々も開催することにためらって開催の自粛をしている状況にあります。このような状況の中で、特にまたいきいきサロンにおいてはこれまで高齢者の楽しみであったカラオケとか食事に関する活動がちょっと制限されているというか、そういう状況にあるという中で、新規参加者の参加率を向上させるというのはとても厳しい状況だとは考えております。
しかし、先ほど答弁いたしましたように、参加者の状況とか感染状況に合わせて新たなメニューで高齢者が興味を持っていただくようなメニューをつくって、気軽に参加できる場を地域包括支援センター、社協などと検討しながら検討していきたいと考えています。
特に虚弱な方については、今までも関係者の方が声かけを行い、必要なサービスにつなげてきています。参加された高齢者の方も通いの場から帰るときに気になる方に声をかけて、次に参加しないですかというような声かけも行っている状況もありますので、このような地道な取組を継続しながら、少しずつでも通いの場に参加していただけるように努力してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
先ほど虚弱、フレイル予防について少し御答弁いただいてたんですけど、フレイル予防もいろいろ対応していただいていますが、まずは一人一人、自分自身がフレイル、虚弱であるということに早めに気づき、いかにしてそれを自分事化することが重要だと考えますが、その点について何かしらの対応はされていますでしょうか。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えします。
週１元気アップ体操では、片足立ちの時間や歩行速度などのチェックをして自分自身の状況をまず確認してもらっています。その後、リハビリ専門職等が今の体の状況や健康づくりの重要性などを伝えて、今後の取組につながるようしています。
特にフレイルチェックにより、虚弱のリスクが高い方については、地域包括支援センター、社協の職員が自宅を訪問して、体操などの通いの場や介護サービスへの利用を促している状況もあります。また、介護予防推進員など支援していただく方への研修会等も開催して、住民さん同士で機運が高められるようなところまで支援していきたいと考えています。
先ほど言いましたように、特に虚弱な方については短期集中予防サービスへとつないで、その中では立ち姿勢の写真とか歩く姿を動画撮影したり、行っています。自分の姿をリハビリ専門職と確認し合って、これからの改善方法などを共に考えてもらうことと、あと自宅で行うセルフケアについても訓練に取り入れてもらっているような状況があります。
フレイルは、早めに気づいて適切に行動することによって健康な状況に戻ることができるようにあります。生活の中でできないことができるように、特にできることがもっとできるように、できることが増えていくようなことで自覚していただいて、そして健康で自分らしい生活が続けられるように、関係機関と協議してやっていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
例えばフレイルの状態を３か月とか半年に一度定期的にチェックし、動画撮影とダブるかもしれないんですけど、チェックして数値化して自分で認識していただき、そのチェックとチェックの間の期間に体操や地域活動の通いの場への参加を促すことで参加率の向上やフレイル予防ができるのではないかと考えますが、見解をお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） お答えします。
議員さんのおっしゃるとおり、やっぱり数字化したりとかしながら、目に見えるような形でしっかり取り組んで、次につながるような取組をしっかりやっていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
出張シニアサポート事業についてですが、これまでの巡回地区をお願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） 出張サポート事業は、これまで通いの場が休止になっている地域を中心に行ってきています。
戸別訪問した地域は四浦２区の刀自ヶ浦・久保泊・深良津地区、あと長目区の釜戸・楠屋・伊崎地区において戸別訪問を行っています。
あと、いきいきサロンの再開時に合わせて、西ノ内・入船・徳浦・志手町地区で、サロンの再開していない保戸島地区において相談会を開催してフレイルについての説明とフレイルチェックを行っています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
では、巡回したときにどういった相談事が多いでしょうか。また、そのことに対してどのような対応をされていますでしょうか。お願いします。
○議長（髙野幹也
議員） 黒枝
長寿支援課長。
○
長寿支援課長（黒枝泰浩君） フレイルチェックをして、チェックが入った箇所については、保健師等々が説明しながら、その辺についてしっかり認識してもらうことに取り組んでいます。
そこで自分のフレイル度を確認して、その後、主な相談としては、体調のこととか、あと日々の暮らしのこと、あと入れ歯とかかみ合わせとか、そういうところの口腔のこと、あと聞こえ方のこととか、そういうところと、あと家族との交流とか、そういうところを踏まえて現状を把握しているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 島田 勝
議員。
○１番（島田 勝
議員） ありがとうございます。
担当課並びに関係者の皆さんの御尽力も本当重々承知しています。今後は、なかなか歯止めが利かない人口減少に伴い、様々な場面でさらなる人手不足が容易に想像できますので、共に問題解決に取り組んでいけたらと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 暫時休憩いたします。午後２時５５分から開議いたします。
午後 ２時４２分 休憩
────────────────
午後 ２時５５分 開議
○議長（髙野幹也
議員） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、３番、丸木一哉
議員。
〔３番丸木一哉
議員登壇〕
○３番（丸木一哉
議員）
議員番号３番の丸木一哉であります。よろしくお願いいたします。
ウクライナ情勢、非常に大変、子どもたちが亡くなったりするの、本当に胸が痛みます。今もって早く解決すればいいなというふうに思っております。
私、今回は、新庁舎建設について、その建設費について、また新庁舎周辺部の整備計画について、また新庁舎完成後の現庁舎について質問をいたします。
この件に関しては、議会からも市長のほうに要望書を出したり、あんまり華美にならないように議会総意で要望書を出したり、また商工会議所等との意見交換会で意見を伺ったりしています。庁舎規模が大き過ぎるのではないかという意見に拍手が起こったり、中には庁舎を二中にすべきではないかという意見もあったり、２０４０年に８,０００人程度の人口にはこのような大きな庁舎は要らないのではないかという意見、これ、午前中の話の中でもそういう意見は市のほうにも届いているというお話でした。
そこで、建設費について、建設費用は幾らぐらいになるのか。
２月の１日に配られた新庁舎建設の特集号、市民全部に配られたと思うんですが、新庁舎建設の特集号に沿って質問をしていきたいと思っています。
ア、建築費用は幾らぐらいになるのか、イ、借金の額と返済計画をどう考えているのか、ウ、多額の借金に伴う市民生活への影響をどう考えているか、エ、建築費を減らす方法をどう考えているか。これは、先ほど申した
議員、議会からの意見と、商工会議所との意見交換会の中で出た意見でもあります。それから、建設資材等が高くなった場合はどう対応するのか。
（２）として、新庁舎周辺部の整備計画について、ア、総事業費をどう考えているのか。先ほど
街なか観光拠点というのもありましたから、それについての総事業費をどう考えているのか。イ、整備の見通しはどうなっているのか。いつ頃ぐらい、それがどんな工事をするのか。
それから、（３）として、新庁舎完成後、現庁舎はどのようにするのか。現庁舎といっても、３階建ての分と、それと議会棟、議会棟って議場棟っていうんですか、それと隣の社会福祉課がある棟、３つあるわけですけども、新庁舎完成後、現庁舎はどのようにするのかという３点についてお伺いしたいと思います。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
〔３番丸木一哉
議員降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也
議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） １点目の新庁舎建設について、（１）建設費について、ア、建築費用は幾らぐらいになるのか、イ、借金の額と返済計画をどう考えているか、ウ、多額の借金返済に伴う市民生活への影響をどう考えているか、エ、建築費を減らす方法をどう考えているか、オ、建設資材等が高くなった場合はどう対応するのかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
新庁舎建設につきましては、平成２９年８月に策定した新庁舎の基本理念や方針などを定めた新庁舎建設基本構想に基づき、令和３年１月に具体的な対応策等を示す設計の指針となる新庁舎建設基本計画を策定しました。
基本計画の指針に沿って基本設計業務を実施する中で、
基本計画策定時と同様に庁舎建設専門家検討委員会や市民委員会等を開催し、また議会庁舎建設等特別委員会で幅広く意見等をいただきながら、基本設計概要書の作成を進めてきました。
令和３年１１月中に開催した２回目の各委員会後の１１月２５日には市民説明会を、１２月から１月にかけて市内７地区での地区懇談会を開催いたしました。加えて、これまでの経緯や概算事業費及び財源を含めてまとめた新庁舎建設の特集号を作成し、２月号の市報と一緒に市内全戸配布をするなど、市民への周知等にも努めてきました。
建設費につきましては、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、入札時、建設後の最終金額とそれぞれの段階で１平米当たりの単価金額に差が出ることや、目標とする耐震安全性基準内での建築部材の選択方法などでも単価が変動しますので、今後の実施設計の中で詳細に計算していく予定です。
現時点での建築物価の水準比較や県内の事例を参考とした規模等による
概算建設工事費としては、消費税を含み２６億１,０００万円から最大で３２億３,０００万円程度と試算しておりますが、経済情勢等の変動により、さらなる増減も考えられます。
なお、建築単価の上昇傾向については、市職員への各課ヒアリング等の実施による意見や市議会からの新
庁舎建設基本設計（素案）に関する意見等を基に、受託事業者のノウハウを生かしながら効率化を図り、全体面積を６,０００平方メートルに抑制するとともに、エレベーターを１基に集約したり、議場を含めた各諸室の内装仕上げを一般的な材料を用いたりするなど、コスト縮減のための様々な工夫を行ってきました。
引き続き、一般的な材料や機器を用いた計画を行ってコスト抑制を図ると同時に、災害対策等の機能上必要な部分に重点的にコストを配分する等、全体のバランスに配慮した計画を予定しています。
財源については、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な地方債である緊急防災・減災事業債の適用が可能となりました。
なお、
概算建設工事費から交付税算入の有利な緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債を活用して試算すると、借入金額は約２３億５,０００万円程度となり、交付税算入としての財源は、借入金額の７０％相当で約１６億５,０００万円程度となります。なお、残りの事業費には、一般単独事業債と庁舎管理建設推進基金等の活用を予定しています。
借金の額と返済計画につきましては、現段階で
概算建設工事費に幅があることから、今後の実施設計の中で、詳細な算定をし、安定的な財政運営ができるよう、１０年から３０年以内で償還年数を検討していきたいと考えています。
今後につきましても、国・県だけでなく、その他関係機関や民間団体を含めた補助金や、有利な地方債などにより、財源確保を検討し、行政運営執行指針も併せて実行しながら全体の財政運営や市民生活へ支障のないよう進めてまいります。
次に、（２）新庁舎周辺部の整備計画について、ア、総事業費をどう考えているのか、イ、整備の見通しはどうなっているのかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。
庁舎建設工事に伴う外構整備の範囲は、庁舎の周りの最小限の範囲とし、その他の外構整備は、
街なか観光拠点エリアを含む別途整備工事とすることで有利な補助金等を活用していきたいと考えています。
また､備品は利用できるものを再利用したり、移転費用も書類のデジタル化を含めて効率よく工夫する等して全体総事業費の抑制を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） １点目の新庁舎建設について、（３）新庁舎完成後、現庁舎はどのようにするのかについてお答えいたします。
昨年の第４回定例会の菊池
議員の一般質問において、津久見市
グランドデザイン構想等を踏まえ、現庁舎や市営グラウンドの一体的な活用も含めて、地元住民や多くの関係者・団体等の御意見も伺いながら幅広く検討していきたいと思います、あわせて財源確保の可能性を検討していきたいと考えておりますと答弁いたしました。
現在改定中の津久見市
都市計画マスタープラン及び策定中の津久見市
グランドデザイン構想においては、住民ニーズ等を的確に把握する中で、事業所や住宅等としての活用可能性を検討していくこととしています。これは、現市庁舎のエリアは、買物、通院、通学等の利便性が高いことから、将来的にも移住・定住促進や新規創業等による雇用創出につなげていくことを指針として示したわけですが、加えて現市庁舎をはじめとし、現教育庁舎、第二中学校、公民館について、新庁舎への移転、新設中学校開校、老朽化等により、施設の有効活用を検討していくこととしています。
これまでも、新庁舎供用開始後の現市庁舎の活用についての御質問をいただいていますが、津久見市
グランドデザイン構想に示す市中心部の
まちづくりの一環として、新庁舎、
街なか観光拠点の一体的整備や他の公共施設の有効活用等を鑑みた総合的な視点で、地元住民や多くの関係者・団体等の御意見も伺いながら、幅広く協議検討していくことが大変重要と考えています。
次に、有効活用に向けての検討の方向性ですが、現在市庁舎は、各種選挙の投票所、災害時の避難場所、また隣接する市営グラウンドは、町内対抗ナイターソフトボール大会や幼稚園・保育園等による運動会、少年野球の試合や練習等でも活用されていることは御承知のとおりと思います。
同じくグラウンドを有している現第二中学校や新庁舎供用開始後の現教育庁舎の有効活用の方向性、津波避難ビル機能・災害対策本部機能、保健センター、市民交流スペース等を併設した複合施設として整備する新庁舎や一体的整備を目指す
街なか観光拠点の機能、さらには老朽化している市公民館、老人憩いの家等の実態を踏まえ、課題を整理し、総合的な視点で検討していきます。
そして、市中心部と定義づけているＪＲ津久見駅からおおむね半径１キロメートル以内のエリアにほぼ等間隔で現第二中学校、市庁舎、教育庁舎が立地していますので、その中で、社会福祉、健康づくり、防災、スポーツ・文化、地域コミュニティー等のバランスを考慮しながら、それぞれの公共施設の特徴や地域特性を生かした効果的な有効活用につながれば、必然的に定住効果も現れると思われます。
そのような視点で総合的な協議検討が必要となりますが、市民や団体等が参画する検討組織の充実も大変重要となります。市中心部の全体像を協議検討する組織については、現在、産業関係、地区代表、教育、保健福祉、市民活動、金融、交通、有識者で構成している津久見市中心部の活性化に関する検討委員会や
都市計画マスタープラン、
グランドデザイン構想のキックオフ的な要素で実施した
グランドデザインワークショップ等の複数の組織が存在しますが、組織体制の一本化や見直しにより、さらなる充実を図っていく必要もあります。
現市庁舎は、市中心部に位置し、利便性も高く、長年にわたり津久見市の
まちづくりの中核として市民に親しまれた貴重な財産と言えますが、本館や議場等がある別館は昭和３３年１１月竣工で６３年が経過し、社会福祉課や議会事務局等がある新館は昭和５１年９月竣工で４５年が経過しているなど施設の老朽化、敷地の問題等の課題を抱えていますので、それらを整理する必要もあります。
新年度には、令和６年４月の新設中学校開校に向けた長寿命化工事に着手する予定ですし、令和７年度供用開始予定の新庁舎建設も実施設計に移行します。それらの事業スケジュールを鑑み、これから具体的な検討に入りますが、市中心部の
まちづくり、公共施設の有効活用等を総合的視点で検討し、有利な財源確保に努めるとともに、施設の活用手法も含め、できるだけ早い時期に方向性を示していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 新庁舎完成後、現庁舎はどのようにするのかというのはなかったですね。現庁舎をどのようにするのか、後でまた聞きますが。
土曜日にツクミツクリタイのアンケートの集約結果を聞きました。ウェブでアンケートをした人が１１２人、紙で６９人とまだ増えているそうですが、これによると１０代が２％、２０代６％、３０代１２％、４０代が２９％、５０代２６％、６０代２２.５％、７０代以上が３％、４０代から６０代の人でもう７７％あります。関心高いですよね。これ、ウェブ集約だけですから、あとは紙集約のほうをこれからすると言ってました。
庁舎建設について知りたいこと、気になることは何ですかというと、１番、建築費や財政７９.１％、津波・地震などの災害時の防災６７.８％、建設場所５１.３％、いまだに何であんなところにと言う人は多いんですよね。しっかり説明してきたと思うんですが、それは私たち
議員の責任でもあります。
それから、庁舎建設に期待することは何ですかと。安心・安全の庁舎６９.８％、建設費の縮減５９.１％、まちの活性化４７％、やはり望んでいるところは同じだなというふうに思いました。
それでは、建築費について聞きますが、建築費用の中に引っ越し、いわゆる移転費用は入っていますか。
○議長（髙野幹也
議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
先ほど説明いたしました
概算建設工事費の中には移転費用等は入っておりません。これは、庁舎の建築費のみということで、そのような形になっております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） それでは、中に入る什器備品と、オフィス什器、什器というのは机とか棚とか、そういうのですね。これは建築費の中に入っていますか。
○議長（髙野幹也
議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
建築備品につきましても、今後どのようなものを納入していくか、また先ほども回答いたしましたが、使えるものは使うというふうな利用もございますので、今後そういったものを精査しながら進めていくというふうなことでございまして、このような費用も入っておりません。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） さっき移転費用と、いわゆる引っ越しですよね。庁舎、新庁舎ができた後の引っ越しと家の引っ越しを比べたら大きく違うのは何かというと、家を新築しますよと、隣に、同じところに建てるときは違うでしょうけども、新築しますよといったときは、少しずつ元の家から次の家に運ぶ。今日は冷蔵庫を運ぼうなとか、今日はたんすを運びましょうねとかといって少しずつ運ぶわけですね。今まで使ったものを使おうというのが普通の家庭というか、住宅の場合だろうなと。
ところが、新庁舎の場合は、新しい庁舎ができるわけですから、そこに運ぶときに、じゃあ今日は経営政策課の机を１０個運びましょうとか、今日は何か運びましょうとかというわけにいかないんですよね。やはり新しいものをそこにセットしてから、そしてちょっと庁舎移転するので１週間市役所休みますとかということはないんですよね。できない。
とすると、当然、その中の什器関係も新しいものを入れなきゃいけないと。そして、セットして４月の１日から、４月の１日からになるか分かりませんが、４月の１日から３月の３１日まではこっちで業務しますよと、ある程度は移転するかもしれませんが、４月の１日からは新庁舎に移行しますよといったときに、夜中に全部運び出すわけにいかないです。これが新しい市役所の新庁舎に移行する場合の移転だと思うんですよ。
何が言いたいかというと、什器関係がもっとしっかりした新しいものがやっぱり入るんだろうなとか、それから引っ越しについてもすごく職員の方も大変なんだ、業者に頼むかもしれないですけど、それはこれから費用がかかるということになりますね。
それから、借金の額と返済、先ほど２３.５億、この前のツクミツクリタイのアンケート集約の中でも出ました。非常に市長の努力によって緊急防災・減災事業債、７０％の交付税措置、１０億円借りたら７億円は国が面倒を見てくれますよというやつですね。それと過疎対策事業債、これも７０％が交付税措置で、全国で２例目だそう、２例目か３例目だそうですが、非常にこれによって市の財政負担が少なくなるというのは理解できます。大変ありがたいと思いました。
１０年から３０と幅が広いんですけども、緊防債、緊急防災・減災事業債というのは、一体何年償還がマックスというか、何十年償還が一番多いんですか。多いんですかと、何十年償還で返せるんですかね。
○議長（髙野幹也
議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
償還年数につきましては、答弁の中でも説明をいたしましたが、１０年から３０年以内の１年単位での設定が可能となっております。
どこが多いかというふうなところは言っておりましたが、その市の財政状況等がありまして、その中で安定した財政状況ができるような年数を検討していくというふうなことで津久見市も考えておりますので、現在のところ、年数は確定していないというふうな状況です。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） この中で基金というのがあるんですね。庁舎を建設するために積み立ててきた貯金、普通は貯金、市では基金というんですが、庁舎建設整備基金というんですか、これ、今幾らぐらいあるんですかね。さっき話したかな。すみません。
○議長（髙野幹也
議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
これは、今の基金につきましては６億ちょっとあると思うんですが、正確な数字が言えなくて申し訳ないんですが、６億数千万円ほどあるというふうになっております。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 当然、新庁舎のときにはこれ全部使うんでしょうけど、足らなくなったら、１２月議会のときにも言ったんですけど、財政調整基金というのがあるんですね。基金の種類、いろいろあって、今、津久見市の貯金は大体３０億から３５億ぐらい。令和２年度の決算で１０５億円の借金ということも１２月議会で話しました。それで、令和８年度の借金が１３５億円に増えるだろうという試算もそのときに聞きました。
まだ足らなかったら、財政調整基金というのは何にでも使える基金と、要は貯金だと。ほかのはいろいろ、これは学校に使うんだよとか、これは公民館に使うんですよとかという、いろんな貯金の種類があるらしいんですが、財政調整基金を新庁舎の建築の中で使う予定が今の段階ではあるんですか。
○議長（髙野幹也
議員） 飯沼
経営政策課参事。
○
経営政策課参事（飯沼久和君） お答えいたします。
先ほど言いました有利な起債というふうなのが地方債になりますが、２３億５,０００万円程度、それと最大で言ったときに３２億３,０００万円程度の事業費がかかるというふうな、その差額につきましては、一般単独事業債というふうな起債を利用して行うこととしております。
一般単独事業債につきましては、充当率が７５％程度となっておりますので、その差額につきまして基金を利用するというふうなところで、財政調整基金を現時点では使う予定はしておりません。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 今説明があった一般単独事業債というのは、これ、交付税措置はないんですよね、これは。６億借りれば６億返さなきゃいけないと。これも事業の建築費用の財政の中に考えているということですよね。
多額の借金返済に伴う市民生活の影響というの、これ、市民説明会の中で市民の日常生活に困りが出ないようにしてくれるのかという質問が出たと思うんです、青江地区で。これにはどんな回答をしたんですかね。
○議長（髙野幹也
議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 市民の生活にというところで、青江地区での地域懇談会だと思いますけれども、そこには困らないようにいたしますと、今時点もですね。そして、財政運営についてもこういう形でと。そして、さらに、先ほどの答弁には入れておりませんでしたけれども、行政運営執行指針の取組で、例えばごみの処理の仕方、こういったもので１億円程度、一般財源ベースで財源効果を出していると。これだけでも計算上は庁舎整備の財源は全て出してますよねというような話をして、かなり理解をしていただいたというふうに思っています。
私たちがずっと回る分には、今、ツクミツクリタイですか、こちらのほうのアンケートという形ですが、この辺をずっと説明したときには皆さん理解していただいているなと思うんですが、そもそもの初めが基本構想のところで庁舎を造ります、これはもう６年前のところの議論でやって、それから、そのときから全ての課を一つの庁舎に入れますという形で並べてるんですね。
今、これがこう出てきて、ましてや丸木
議員御出席されて、いろんな方から質問を受けられたときに、ちゃんと説明、どんな説明をされたのかちょっと分かりませんけれども、６年前からずっと議会にも説明して、市民委員会も完全フルオープンでやって、その後にも議会にも説明して、財源についてもこうやって、それから華美なというような感じの言い方もありましたけれども、一番最初から経済性に優れた庁舎を造りますという形でやってきたんですね。ですから、それを実現するためにどういうふうにと。
そして、面積についても最初から６,２００平米ぐらい要りますよねという形で基本構想をやって、ただ、もうちょっと効率的にできませんかというので、基本計画では６,０７０と。こういったときに……。絡んでくるから言ってる。そういったものの説明を地域の中でずっとしてきたんですね。だから、なぜそういう我々が説明したところと違うのが出るのか分かりませんが、市民の生活には影響が出ない。むしろいろんな形でよくなるような取組をしてますよという形をしていって、防災対策とか、たくさん出ています。この辺、砂防ダムしてくれ、急傾斜してくれ、この辺もできるかできないか分かんないけど、何とか財源を見つけてやっていきます、そして実際にやってますよねという話をすると、ああなるほどなという雰囲気でそこは終わっております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 建築費を減らす方法をどう考えているのかということで、先ほどの中では、エレベーター、２つの計画だったけど、１つにしましたよと。どんくらいですかと、２,０００万から３,０００万円という回答でした。それから、内装も安いものにしますよといって、努力をしてから建築費を減らすことを考えていると。
梓設計さんに特別委員会で聞いたときは、梓設計さんに特別委員会の中で聞いたときには、延べ床面積を抑えられないと建築費そのものは大きく縮減できないと。大きくですよ。という回答だったので、やっぱり延べ床面積の問題なのかなと。
私、一概に減らせ、減らせと言ってるんじゃないですよ。可能性として、それが建築費を減らす方法の中の一つかなと思ってるんです。必ずそうしなさいと言っているんじゃないですよ。
建築費を減らす方法の中で、例えば市教委、教育委員会、今の場所だったら新設中学に近く、小中高の連携を進めやすいんじゃないかとか考えるんですよ。今の場所やったら新しい中学校の隣で、市内にただ一個の中学校ですから、高校とも近いなとか。利便性はまた別ですよ。それは、全庁方式にしたほうがいい思いもあります。
そうすると、市教委の面積が１階の生涯学習課、教育長室で１５１.９平米、２階の管理課、学校教育課、会議室等で１９６.４６平米、合計が３４８.４２平米で、坪単価４０万円とすると約３５０平米で１億４,０００万円と。こういう試算ができるわけで。
当然、じゃあ行けば１億４,０００万減るじゃないかという簡単なもんじゃないというのは分かってますよ。つまり建築費を減らすという視点では、そういう考え方もあるんじゃないのかなというふうに思ったわけであります。
それから、もう次に行きましょうか。
それから、延べ床面積を減らすと、今、分庁すると延べ床面積減らせますよね。または、中の面積を減らす、６,０００平米からちょっと減ると緊急防災・減災事業債を使える範囲が狭くなり、結果的には整備費用は増額するかもしれないという説明があったんです。
例えば二中にじゃあ議会棟を持っていきましょうとか、社会福祉課を持っていきましょうとか、もう二中が本庁でも、そんなものはもう今はできないと思うんですけども、そういったときには、午前中の何か答弁の中で、緊急防災・減災事業債の範囲が狭くなるという話だったんですね。結果的に、じゃあ二中に何か課を持っていきましょうといった場合、そこの整備費用も必要になる。そうですよね。教育委員会が今のままだったらそのままでいくんですけども、二中に行ったら緊防債の範囲が狭くなると、そういう試算はしてみたんですかというのを聞きたいんです。
○議長（髙野幹也
議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） そういう試算はいたしておりません。
まず、緊防債のことでもう一度説明しておきます。
○３番（丸木一哉
議員） 短く。
○市長（川野幸男君） 短くといっても必要なことは説明せんと悪いと思ってます。多分勘違いされていることが多い。
まず、分庁にするかどうかというのは、この議論をもう一回やるとすると、６年前に戻れということを丸木
議員はおっしゃっているのかもしれないです。最初から１か所に集めますという形でやって、そして面積についてもこのくらいですよねというのをやって、それで基本構想をやって、その基本構想を受けて元年の９月の議会で埋立地に建てますよという、これは議会の議決を経て総合計画を改正してるんです。
そういった議会の議決を経て、次に基本計画という形に入っていってます。そして、そこで６,０７０というものをやって、あわせて緊防債、ここのところでいくときには、埋立地で津波が来るけれども、津波避難ビルとして防災の拠点としてきちっと機能します、そういったものをつくりますかということで頑丈な建物、それから柱頭免震、それから避難スペースをこのくらいというような形で、いろいろとこれまで相当協議をしてきました。
仮にこれを、一部を外しますとか、どういう形にします、じゃあ分庁するとかという協議をもう一度総務省とやるとなると、理屈の上では外した分だけ面積が減って、あと残りに緊防債の適用という形に思われるかもしれないけれども、そのとおりになるかどうかは我々の判断ではないんです。総務省がそれでも緊防債の趣旨に合いますよねと言ってくれるかどうかは全く不明です。
仮に緊防債の対象にならないということになれば、この１６億の支援も受けられない。じゃあ、どういう形にして庁舎を造るのか。どれが一番安いのか。安いじゃないですね。市の負担が小さいのか。これは、少々面積を小さくしても全額基本原則は地元自治体、自分たちで全額財源を用意してくださいというのが庁舎整備の基本です。その中で、今回は特別にこういうことをやります、みんなが災害があってもすぐ職員が対応できるように準備します、避難者の方もこうやって大丈夫なようにします、この協議を進めていって、ああそれならいいですよということで総務省が了解していただいた。だから、今もう一度その議論を蒸し返すとなれば、この１６億というところがどっちになるか分からない、そのリスクも取ってやれというふうにおっしゃっているのか。
そして、今まで我々がずっと積み上げてきた部分、今基本設計に来てますが、基本設計の仕様書というのは、基本計画に基づいて、それを具体的にするため、だから大事な話なんですよ。勘違いしているようなところがあるから、今言ってるわけです。
何回説明しても同じことになって、誤解した状態で市民に説明されたら困るんですね。だから、私なんかが説明したら、市民の皆さん、納得してくれるんですよ。３２億かかっても１６億円、これが２６億やったら１０億なんですね。ところが、少々面積を小さくしても、５,０００平米にして単価を４０万にしたら２０億円かかるんです。でも、緊防債は使えませんという話になれば、２０億円全額市が負担せんと悪いんです。
ところが、緊防債１６億円使えば、単価が高くて６,０００平米やっても１６億あれば３２億円かかったにしても市の負担は１６億円で済むんですよ。ここのところの単純な計算のところを本当に説明していただいているのかなと。
あわせて、この庁舎をどうするのかと。今、６３年たって、６４年に入ってますよ。どういう形で庁舎が要るのか要らないのか、この根幹の問題に大本の６年前まで戻れということをおっしゃっているんだったら、そうおっしゃっていただいたほうがいい。
ところが、実際には議決をして。
○議長（髙野幹也
議員） 川野幸男市長、答弁は簡潔によろしくお願いします。
○市長（川野幸男君） こうやって積み上げてきて、それに基づいて準備をしていってる。今まで議会での議論なり何なりを、これを否定することになるのではないかと思います。
緊防債等についてはいろんなものが絡みますので、以上にしておきます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
勘違いしてません。そういう質問を聞いたら、そういう市民の声を聞いてから、できないんですかと。戻れなんか言ってません。
時間がないので、次に行きますね。
建築資材等が高くなった場合はどう対応するのかと。ちょっとお願いします。
１番、ちょっとパネルを使うんですが、今回、仕様品目別指数と、これ、市民説明会のときに使った資料の中にあります。杉正角というのと異形棒鋼というのと生コンの値段が書いてあります。生コンの値段です。杉正角というのは、木ですね。これが２０２０年から２０２１年にかけてとんでもなく高くなっている。
木の値段というのは、１立米、１立方メートル当たりで計算するんだそうですが、５万円が８万円になっている。これに伴って合板の値段も高くなっている。
それから、異形棒鋼と、これは鉄筋ですね。今度建てる庁舎は、事務所ＲＣ鉄筋コンクリート造りというのになってますので、鉄筋、異形棒鋼という値段がやはり高くなっていると。
それから、津久見市に一番関係の生コンクリート、あまり高くなってないんですね。さすが津久見市という感じがしますが、これが市民説明会のときに使われた費用の中にあった一般財団法人建築物価調査会で示されたグラフです。
次に、建築費指数、事務所ＲＣと、先ほど言いました事務所で鉄筋コンクリート造りの指数です。市民説明会の中で示されたのには、別の資料でなったんですが、ちょっと数値が読みにくくて、同じ建築物価調査会の中から資料を取りました。こっちには建設工業経営研究会という資料が載ってますが、２０１１年を１００で示した指数です。
これによると、２０１５年から２０２２年までどんどん物価指数が上がっている。特に建築純工事費、工事原価、設備というのがあるんですけど、建築というのが、これが躯体、いわゆるコンクリート部分ですね。純工事費というのも２０１５年から２０２２年にかけて数値が上がってきている。
設備というのは、給排水・衛生設備とか冷暖房・空調設備とか、それからエレベーターもこれに入りますが、これも上がってきている。
純工事費と工事原価というのは、純工事費がさっき言った建築と設備が合わさったやつを純工事費というんです。工事原価というのは、建築設備が入っていないのに、プラスこれがかかるよというのがあるんですよ。それ、何かというと人件費です。人件費がプラスされたのが工事原価というのになるんだそうです。建築物価調査会に電話したら詳しく教えてくれました。
さっき言った市民説明会の中でも使われた資料で、もうやっぱり高くなっている数値が出ています。
そこで、新庁舎建設の中で、工事費が幾らですかというのを出したときに、２６億１,０００万円から３２億３,０００万円程度と試算をしていますが、経済情勢等の変動により、さらなる増減も考えられます、今後、建設物価の推移を確認しながら詳細な内容を検討し、概算事業費を積み上げていく予定としていますと書いてるんですね。
今の時点で３２億２,９６０万円なんですね。今の時点ですよ。つまり２０１５年から２０２２年、上がった今の時点で３２億２,９６０万円の概算なんですよ。これから上がらないんですかね、まず。
２６億１,０００万円と試算したのは、２０１５年段階の数値で２６億１,０００万円と試算しているんですね。今の時点で３２億３,０００万円。しかし、建築資材も上がっている、それから建設費指数もやっぱり上がっている今の段階で、これ以上、さっき３２億３,０００万円が、何て言ったっけな、３２億３,０００万円を上限じゃない、何だっけな、今の時点での最高額と言ってたんですけど、これ以上上がらないということは言えるんですかね。どうなんですかね。ちょっとそこを聞きたいんですけど。
○議長（髙野幹也
議員） 川野幸男市長。
○市長（川野幸男君） 上がるか上がらないかというのと、増減が考えられますという形で言っております。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） そうなんですよ。増減が考えられますと、市民に配られた新庁舎建設特集号に載ってあるんです。
増減が考えられます、すみません、２００万円増えました、３００万円増えました、でも、こういうふうに今、石油でから大変なことになってる、とても物の値段が高くなってる、すみません、あと５億円、何とかならないでしょうか、あと６億円、何とかならないでしょうか、そんなふうになっちゃ困ると思うんですよ。
しっかりここのあたりは設計会社と話し合いながら、２年後か１年半後か、建築は設計段階で、設計者と施工者は違いますので、そこは設計段階と施工段階でから多分入札を出すと思いますから、話していかないと大変なことになるような気がするんですよ、こういうふうに。
ちょっともう一枚出してもらえますかね。左側で。もう少し左で、すみません。
生コンクリートの価格というのも調べました。これは、津久見の値段です。県庁のホームページの中に載ってるんですが、平成２７年のときには１立米当たり１万６,９００円、事務所ＲＣですよと言うと、それは高炉セメントＢ種の１８の８の４０という規格ですねと言われたんです。普通のポルトランドセメントよりか１００円安いそうなんですが、これが平成２７年のときには１立米当たり、１立方メートル当たり１万６,４００円は、津久見の生コン組合ですか、そこの価格だそうです。それが平成２８年から令和３年までは変わってないんですよ。ずっと調べたんですけど、さすが津久見だなと。さすが津久見というのは言い方がどう。上浦町とか調べたら、これが２,０００円高いんですね。近隣の臼杵も高いです。
だから、生コンクリートの価格はあんまり上がってないんです。ちょっと安心しましたという感じなんですが、先ほどの一番最初に見せたところから上がっているのを聞くと、これからどうなるのかなという懸念があります。
建築材料が高くなっているのにこれからどれぐらいの建築費の増額を予想しているのかなと、もう聞きませんけど、それがやっぱり心配です。まだ分からないことですから、とっても不安になっています。
そして、次に行かないとちょっと間に合わないので。
建築資材がもうこれから、今がもうマックスで３２億３,０００万、２６億１,０００万はあり得ないんじゃないかなと思うんです。
次は、新庁舎周辺部の整備計画ですね。
駐車場とか道路とか街なか拠点整備というのがありましたけど、街なか拠点整備、午前中やったか、何か回答がありましたね。幾らぐらいかかって、いつぐらいかというのは。ちょっと話してもらえますかね。すみません。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
今、あくまで現時点の基本計画の案の中での想定の参考数値と思っていただきたいと思います。基本計画の中では、今後２年ほどかけてサウンディング等を行うとしておりますので、そのための参考値も必要になりますから、あくまでも現在の想定の事業費と思っていただきたいと思います。
その上で、別の答弁でお答えしましたところ、基本計画の中にも掲載しておりますけども、建物本体と駐車場の整備などについておおむね５億６,０００万程度、地盤対策、事務所等の什器備品、設計など想定で２億５,０００万円、合計８億１,０００万と想定しております。
ただ、基本計画の中でも申し上げているとおり、あくまで想定でありまして、今後の経済情勢であるとか、実際に入ってくる機能、規模によって事業費は大きく変わりますので、今後の経済情勢、市の財政状況等を勘案しながら議論を進めていくということになります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） その事業するにもやっぱり起債が必要なんですかね。
○議長（髙野幹也
議員） 吉本商工観光・
定住推進課長。
○商工観光・
定住推進課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
どういった機能を入れるかによって、使える補助金、交付金とか起債も変わってきますけども、一般的には例えば国土交通省であったり、物販機能であれば農林水産省であったり、様々なものがあると想定しております。
ただ、２年後、３年後にそれが使えるものがあるかどうかというのは別問題ではありますけども、その中で交付金をできるものはできる限り使って、起債については恐らく過疎債等の対応が可能ではないかなと想定しております。
以上です。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） ありがとうございます。
先ほど現庁舎をどのようにするのかと、壊すのか使うのかというのはまだ決まってないんですかね。壊す可能性もあるんですかね。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） 先ほど答弁をいたしましたとおり、その他の施設の活用、特に第二中学であるとか、教育庁舎であり、また町なかの施設であり、そういったような総合的な視点で検討を行っていきたいということで、老朽化しているという現実については、これはきちんと整理をした上でということなんですが、現在のところ、壊すのかそのままなのかというところはまだ決めておりません。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） それは、いつ頃判断するんですかね。それも決まってないんですかね。
○議長（髙野幹也
議員） 旧杵
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（兼）
土地開発公社事務局長（旧杵洋介君） 令和６年度には新設中学が開校を予定していると、令和７年度中には新庁舎の供用開始と、そういったようなスケジュールを鑑みたところ、できるだけ早い時期に方向性を示したいというふうに答弁を先ほどいたしました。できるだけ早い時期はいつなのかと言われても、ちょっと今のところ、いつですというふうなお答えはできませんが、他の公共施設の方向性も含めて、できるだけ早めに方向性を示す必要があるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也
議員） 丸木一哉
議員。
○３番（丸木一哉
議員） 現庁舎、そのままにすればまたスクラップが増えること、スクラップと失礼な言い方ですけども、増えることになるんじゃないかなと。学校と同じようになるような気がするんです。
現庁舎のところも借地ですから、当然、借地料も払い続けなければいけない。ほかの学校の敷地もそうです。借り土地なところが多いので、計画的にそれもやっぱり考えていかないと、廃墟のほうをいつまでも置いておく。一つの、ちょっと聞いたんですけど、避難ビル、避難タワーとか、そんなのも考えられるのかなというふうにも思いました。
今日、財政のことをずっと聞いて、答弁いただいたんですけど、新設中学のことをさっき言いましたので、本当はプールなんかを新しくしてほしかった、１着夏服合わせて５万円も６万円もする制服にも補助を出してやりたかった。検討委員会の中では７００万ぐらいと、もしも補助すれば７００万ぐらいという話もありましたし、新しく共同調理場からの配送も２台でしてほしい、千怒小と津久見小の改修も早くしてほしい、私、教育関係者だったですから思います。津久見小の視察に昨年、ＩＣＴの視察で行ったときにも、先生が自分の道具なんだよと言って授業で使っている、また火災報知機が時々誤作動を起こすんですよとかという話を聞くと、子育てや教育に力を入れることが私は人口問題にもつながるのではないかなというふうにも思っています。
最後に一つ、市役所の鳥居がありますよね、市営グラウンドの向こう側に鳥居。鳥居の向こう側に小さな公園があるんですよね、公園。公園のところに小さな石碑があります。これ、私が
議員になったときにも言ったんですけど、その石碑に何て書いてあるかというと、「声なきを聞き、姿なきを見る、それが行政の真髄である」と書いてあるんですよ。声なきを聞き、姿なきを見る、これからもそうやってしていると。これ、第４代かな、第３代と４代の市長だった古手川保一（やすいち）さん、保一（ほいち）さんというんですか、昭和３４年から３８年まで市長を務められた方の直筆の石碑なんですよ。声なきを聞き、姿なきを見る、それが行政の真髄である。いろいろな検討会があり、そしてそこで出た声もあるでしょう。しかし、これからの津久見市を考えていくときに、ああやっぱり声にならない声を聞かなきゃいけない、それから姿にならない姿を見ていかなきゃいけない、こういうところで新しい庁舎の検討をぜひしていただきたい。元に返るんではありません。先に進むために今議論をしているわけですから、ぜひ新庁舎も大事、そのほかのところも大事です。それを一生懸命、私も、
議員である私も含めて考えていきたいと言うふうに思っています。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也
議員） 本日は、以上をもって延会いたします。
明日午前１０時に再開いたします。
午後 ３時５３分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名
議員
署名
議員...